2016年度第2回中小企業海外展開支援事業〜普及・実証事業〜で23件の採択を決定

2017年1月30日

国際協力機構(JICA)は、開発途上国の開発ニーズと日本の中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングを進め、これらの製品・技術等に関する途上国の開発への現地適合性を高めるための実証活動を通じて、その普及方法を検討する「中小企業海外展開支援事業〜普及・実証事業〜(以下、「普及・実証事業」)」を2012年度から実施しています。2016年度第2回分は昨年9月に公示を行い、審査を経て23件の案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。

この中には、今回新たに募集した、複雑化した課題への対応や大規模/高度な製品の導入が必要とされる「上限1.5億円」の案件(通常は上限1億円)が4案件、及び、複数の企業が各々保有する製品や技術を有機的に連携させることで相乗効果が期待される「連携提案」が1組(2案件)含まれています。

普及・実証事業の審査・採択は、中小企業からの提案について、開発途上国の課題解決への貢献、事業計画及び事業実施体制等の妥当性、ビジネス展開計画の熟度等の観点から、外部有識者等の審査委員によって行われます。採択された提案については契約交渉を経てJICAが提案企業に対して調査業務として委託します。

なお、今回の募集では、28都道府県に所在する企業より提案が寄せられました。応募企業の7割以上が関東圏以外の企業となっています。

また、提案案件の約6割が東南アジア、約2割が南アジアでしたが、その他の地域についても広く提案がありました。対象分野については、農業が一番多く、次いで環境・エネルギー、廃棄物処理、保健医療となり、この4分野で全体の7割強を占めています。

JICAは、日本の中小企業が有する優れた製品・技術を活用した開発途上国の開発課題の解決と、これを通じた中小企業の海外展開支援を今後も進めていきます。

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