ミクロネシア向け無償資金贈与契約の締結:ディーゼル発電機及び関連施設の整備を通じ安定的な電力供給を支援

2016年4月1日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、4月1日ミクロネシア連邦ポンペイ州コロニアにて、ミクロネシア連邦政府との間で「コスラエ州電力セクター改善計画」を対象として11億9,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。

本事業は、コスラエ州においてディーゼル発電機及び関連施設を整備することにより、安定的で効率的な電力供給の確保を図り、ミクロネシア国民の生活改善と同国の経済発展及び環境・気候変動対策に寄与することを目的とするものです。

また本事業は、発電効率の改善による化石燃料の燃焼削減を図るものであり、温室効果ガス(GHG)排出削減への貢献が期待されます。

ミクロネシア連邦政府は、「国家エネルギー政策2010(FSM National Energy Policy)」において、同国の社会・経済的な発展に向け、費用対効果が高く安全で信頼できる持続的な電力サービスの提供及び活用を目標として掲げています。コスラエ州では、コスラエ公共事業公社(KUA)によって電力事業が運営されていますが、主力発電所のトフォル発電所は、既に耐用年数を超え老朽化したディーゼル発電機に依存しており、発電効率が低下すると共に電力供給の信頼性が低い状態にあります。また関連する変電設備、地下ケーブル、配電設備も、シロアリ被害や塩害など、同国の特有の厳しい自然環境に長年さらされた結果、著しく劣化しています。一方で、民間の冷凍倉庫施設等が稼働するなど産業部門における電力需要の増加も見込まれており、主力ディーゼル発電機の更新をはじめとした適切な電力設備増強が、喫緊の課題となっています。

JICAは電力施設の整備と併せて、ミクロネシア連邦を含む大洋州地域に対し、ディーゼル発電機の維持管理及び、太陽光発電設備等再生可能エネルギー設備との効率的な併用運転方法に関する技術協力プロジェクトや、安定的な電力供給を担う人材育成のための研修等を通じ、同国の安定的な電力供給の実施体制強化への支援を行っていきます。

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