• ホーム
  • ニュース
  • ニュースリリース
  • 2016年度
  • 中南米地域における質の高いインフラ投資促進に向け、米州開発銀行との協調融資を拡大:過去最大の中南米向け協調融資枠組を、質の高いインフラ投資に積極活用

中南米地域における質の高いインフラ投資促進に向け、米州開発銀行との協調融資を拡大:過去最大の中南米向け協調融資枠組を、質の高いインフラ投資に積極活用

2016年4月11日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、4月9日、米州開発銀行(Inter-American Development Bank: IDB)と、中南米地域における協調融資拡大のための覚書と実施合意書に署名しました。IDB年次総会(4月7日〜10日)の開催に合わせて、開催地であるバハマ国の首都ナッソーで、日本政府代表の坂井学財務副大臣臨席の下、入柿秀俊JICA理事とルイス・アルベルト・モレノIDB総裁との間で行われました。本署名により、JICAは中南米地域における質の高いインフラ投資に向けてIDBとの協調融資を拡大し、2020年度までに合計30億ドルの円借款供与を目標として、再生可能エネルギー開発や省エネルギー促進などを一層積極的に支援していきます。

日本政府は質の高いインフラ投資の推進を掲げて、その国際的スタンダード化やグローバルな展開に向けて、国際開発金融機関との連携強化を目指しています。IDB(本部:ワシントンDC)は、中南米地域のインフラ整備支援にかかる豊富な知見や経験を有しており、比較的所得水準の高い中南米地域は今後「質の高いインフラ」に対する需要も期待できることから、IDBとの協調融資拡大は質の高いインフラ投資をグローバルに展開する上で波及効果が期待できます。

IDBとの協調融資枠組は、2012年3月に、中米・カリブ地域における再生可能エネルギー開発及び省エネルギー促進を目的として、5年間(2012年度〜2016年度)で合計3億ドルの円借款供与を想定して創設されました。その後、IDBとの協調融資が順調に推移したことから、2014年3月には円借款供与の目標額として合計10億ドルに引き上げられています。

今回の協調融資拡大については、質の高いインフラ投資促進の観点から、対象国として(従来の中米・カリブ地域のほか)インフラ整備需要の大きなブラジル、ペルーなどの南米地域やメキシコが新たに加えられました。また、対象分野についても、従来からの再生可能エネルギー開発及び省エネルギー促進のほか、エネルギー効率の改善に役立つ運輸や水・衛生も加えられています。その結果、対象期間は2020年度まで延長され、円借款供与の目標額は合計30億ドルに引き上げられました。尚、IDBにおいては過去最大の協調融資枠組となるもので、JICAとの一層強固な連携協力への期待が高まっています。

IDBとの協調融資の対象分野には、再生可能エネルギー開発、省エネルギー促進などが含まれているため、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で日本政府が表明した気候変動資金の貢献にも役立つものと期待されます。JICAはIDBと共に、中南米地域において地熱発電所建設、水力発電所リハビリ、都市交通システム建設、上下水処理場整備など、質の高いインフラ整備を積極的に支援していきます。

JICAは今後も、IDBとの協力関係を深化させ、中南米地域における「質の高いインフラ投資」の推進に取り組んでいきます。