ソーシャルボンドに関するセカンド・オピニオンを国内市場初の取得

2016年8月25日

独立行政法人国際協力機構(JICA)は、国際協力機構債券(JICA債)が、「ソーシャルボンド」の特性に従った債券である旨、国内発行体として初めてセカンド・オピニオンを取得しました(セカンド・オピニオン発行者:株式会社日本総合研究所 創発戦略センター)。

JICAは国内財投機関債を2008年度以降定期発行しており、次回は本年9月に第37回(10年債)及び第38回(30年債)の発行を予定しています。

今次債券は同オピニオン取得後初めて発行する債券となり、国内市場初の「ソーシャルボンド」となる予定です。

「ソーシャルボンド」は、社会開発に資する事業を資金使途とする債券で、2016年6月に国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)がグリーンボンド原則(Green Bond Principles:GBP)の付属資料として、その定義と要件(※1)を公表したものです。

今般取得したセカンド・オピニオンでは、JICA債の資金使途の適格基準が明確な点、事業評価・選定プロセスにおいて外部レビューの体制が整っている点、調達資金が透明性あるシステムの下で管理されている点、及び定量的事前・事後評価が実施・公開されている点等が「ソーシャルボンド」としての要件を満たす旨、評価を受けています。

JICAは、今後ともJICA債の調達資金を活用しながら、昨年9月に国連で決議された「持続可能な開発目標」(SDGs)(※2)の達成をはじめとした持続可能な国際社会づくりに貢献していきます。

(※1)社会開発に資する事業を対象とし、「資金使途」「事業評価・選定プロセス」「資金管理」「レポーティング」についての情報開示が要件とされている。
(※2)2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として2015年9月に国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標。

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