平成29年度JICA運営費交付金等の予算概算要求について

2016年8月31日

1.独立行政法人国際協力機構(JICA)は、平成29年度(2017年度)運営費交付金等の予算概算要求にあたって、2016年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2016」等で示された諸課題に対処すべく、外務省の予算概算要求における重点(国益に資するODAの更なる拡充)に基づき、以下の項目を重点施策としています。

(1)テロその他の脅威から在外邦人や国内を守る安全対策
(2)開発協力を活用した不透明性を増す国際情勢への対応
(3)地方を含む日本経済を後押しするための開発協力
(4)開発協力を活用した戦略的対外発信

注)JICA運営費交付金(技術協力)及び施設整備費補助金並びに無償資金協力の予算概算要求は外務省が行うことになっており、本日、外務省は財務省に対し、同運営費交付金などを含む平成29年度概算要求書を提出しました。外務省の概算要求の基本方針については、外務省ウェブサイトをご覧ください。

2.JICA運営費交付金については、2016年8月2日に閣議了解された「平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に基づき、既存の予算について見直しを行い、中期計画に定める経費の効率化などを反映した要求額として139,597百万円(2016年度当初予算比▲9,453百万円)を計上するとともに、「新しい日本のための優先課題推進枠」(要望額)として31,122百万円を計上しています。要求・要望額の合計は170,719百万円(同+21,669百万円)となっています。

3.また、JICA保有施設の補修費として、施設整備費補助金480百万円(同+322百万円)を計上しています。

4.なお、JICA有償資金協力部門の平成29年度予算概算要求については、JICAが直接財務省に対して行っています。詳細については、下記リンクをご覧ください。

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