ティラワ経済特別区(SEZ)の更なる開発の実施について関係者が合意:官民連携を通じてミャンマーへの一層の外国企業の進出をサポート

2016年10月21日

国際協力機構(JICA)は、本日、エム・エム・エス・ティラワ事業開発株式会社、ティラワ経済特区(SEZ)管理委員会、およびミャンマーティラワSEZホールディング株式会社との間で、出資先企業であるミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社(Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.:以下「MJTD」)に関する合弁事業契約書の改訂契約書に調印しました(注1)。これにより、MJTDはこれまで実施してきたティラワ経済特別区(SEZ)におけるZone A区域(約400ha)(注2)の開発・運営に加えて、Zone B区域フェーズ1(約100ha)の開発・運営を行うことが可能になります。今後、ミャンマー政府によって行われている用地取得・住民移転のプロセスの状況を踏まえ、実際の工事の開始時期が検討されることになります。

2011年3月以降、ミャンマーでは民主化・市場経済化に向けた急速な進展が見られています。ミャンマー政府は、雇用創出や国民の所得向上を実現する上で海外直接投資の誘致を重視してきており、改正SEZ法の制定(2014年1月)など、投資関連法制の改定やSEZ開発等に力を入れてきました。中でも、ヤンゴン都市圏に位置するティラワSEZは、豊富な労働力および市場へのアクセス等が利点となっています。2015年11月の総選挙の結果、選出された国民民主連盟(NLD)による新政権も、引き続き雇用創出等を重要な目標としており、ティラワSEZ開発を促進していく意向を示しています。本件により、更なる海外直接投資の誘致や雇用創出が行われ、ミャンマーの経済社会開発へ貢献していくことが期待されます。

2013年10月に設立されたMJTDは、ティラワSEZ Zone A区域の開発・運営を順調に進めてきており、2015年9月に同区域が開業しました。2016年9月末現在、全世界18の国・地域から計画を大幅に上回る63社(うち33社が日本企業)が工業団地への進出を決めており、実際に17社が既に操業を開始しています。

日本政府とJICAは、ティラワSEZ開発に対して、JICAによるMJTDへの出資のみならず、技術協力、円借款や無償資金協力を通じて、周辺地域の電力、水、通信、道路、港湾などのインフラ整備や、改正SEZ法や同法細則の策定といった法制度整備、国際基準に則った用地取得・住民移転の実施等を支援してきました。今後も、JICAは海外投融資、技術協力、円借款や無償資金協力を通じて、引き続きティラワSEZを含む投資環境整備や雇用創出に資する支援を行い、ミャンマーの社会経済の発展に貢献していく方針です。


(注1)JICAが、2014年4月23日にMJTDに対する出資を行うことを決定した際のプレスリリースについては、以下ご参照。

(注2)当初Class Aと呼称していたが、その後、次期開発の検討が本格化する中で、Zone Aとの呼称が一般化していることから、以下「Zone A」という。