2016年度第2回中小企業海外展開支援事業〜案件化調査〜で36件の採択を決定

2017年1月30日

国際協力機構(JICA)は、開発途上国の開発ニーズと日本の中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングを進め、これらの製品・技術をODA事業に活用するための情報収集やODA事業実施後の事業計画立案等を支援する「中小企業海外展開支援事業〜案件化調査〜(以下、「案件化調査」)」を2012年度から実施しています。(2012年度、2013年度は外務省委託費事業として実施)。今般2016年度第2回分は昨年9月に公示を行い、審査を経て36件の案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。

案件化調査の審査・採択は、優れた製品・技術を有する中小企業からの提案について、開発途上国の課題解決への貢献、ODA案件化の可能性、ビジネス展開計画の熟度等の観点から、外部有識者等の審査委員によって行われます。採択された提案については、契約交渉を経て提案企業に対してJICAが調査業務として委託(上限:3,000万円、機材の別送を必要とする場合は5,000万円)します。

今回の募集では、35の都道府県に所在する企業より多くの提案が寄せられ、採択も日本全国に広がっています。

対象国・地域については、採択案件の約半数を占める東南アジア・大洋州地域の他、東・中央アジア、南アジア、アフリカ、中南米、中東地域への提案も採択されました。分野については、農業分野に次いで廃棄物処理、水の浄化・水処理分野等が多くなっています。

JICAは、今後も日本の中小企業が有する優れた製品・技術を活用した開発途上国の開発課題の解決と、これを通じた中小企業の海外展開支援を進めていきます。

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