2016年度第2回中小企業海外展開支援事業〜基礎調査〜で14件の採択を決定

2017年1月30日

国際協力機構(JICA)は、中小企業との連携を強化し、これら企業の海外展開に向けた情報収集とODA案件との連携可能性の検討及び事業計画策定を支援する「中小企業海外展開支援事業〜基礎調査〜(以下、「基礎調査」)」を2013年度から実施しています。今般2016年度第2回公示を昨年9月に行い、審査を経て14件の案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。

基礎調査の審査・採択は、優れた製品・技術を有する中小企業からの提案について、開発途上国の開発課題への裨益効果、海外展開計画の具体性や実現可能性、及びODA事業との連携可能性等の観点から外部有識者等の審査委員によって行われます。採択された提案については、契約交渉を経て提案企業に対してJICAが調査を委託(上限850万円)します。

今回の募集では、環境・エネルギー、職業訓練・産業育成、農業、保健医療等、幅広い分野への提案がありました。また、企業所在地についても北海道や沖縄の企業など全国各地からの提案が採択されました。昨年8月に初めてアフリカ(ケニア)で開催されたアフリカ開発会議(TICAD)後最初の公示となりましたが、アフリカに対する応募が増加し、採択件数も3件に上りました。

JICAは、今後も日本の中小企業が有する優れた製品・技術を活用した開発途上国の開発課題の解決と、これを通じた中小企業の海外展開支援を進めていきます。

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