「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」制度を新設

−開発途上国におけるSDGs(持続可能な開発目標)達成に向け、民間企業との連携を強化−

2017年2月17日

国際協力機構(JICA)は、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に貢献するビジネスに取り組む民間企業との連携を加速するために、「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」制度を新たに設けました。

本調査制度は、自社の製品・技術やノウハウ等を活用してSDGsビジネスの形成・展開を検討している日本の民間企業等から提案を募集し、調査を委託するものです。本調査を通し、実現可能かつ持続可能なビジネスモデルの開発・検証のほか、事業計画策定等を行います。

SDGsビジネスは、民間企業がビジネスを通じて途上国の課題解決に取り組む新たなアプローチです。本調査制度においても、民間企業の技術やノウハウに基づくイノベーティブな提案を期待しています。

●SDGs(持続可能な開発目標)とは

2015年9月、国連本部において開催された「国連持続可能な開発サミット」において、193の加盟国の全会一致で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、SDGs(持続可能な開発目標)が掲げられました。SDGsは、MDGs(ミレニアム開発目標)の残された課題や新たに顕在化した、気候変動や資源エネルギー、都市問題、地域間・国内格差を含む17のゴール、169のターゲットで構成され、2030年までの達成に向けて国際社会が取り組むべき課題として定められています。その目標達成のためには、あらゆるステークホルダーが連携すること(グローバル・パートナーシップ)の重要性が一層認識されており、民間企業や市民社会の役割が益々高まっています。

●ビジネスチャンスとしてのSDGs

SDGsは政府だけでなく、民間企業、市民、研究機関など、非常に多くの人々が策定に参画し、その達成の重要性の共通認識のもと合意されたものであり、言い換えれば、大きなマーケット、ビジネスチャンスがあるといえます。

サステナブル経営(注1)やESG投資(注2)の流れが強まり、SDGsの採択を契機に、民間企業においても、SDGsを経営に取り込む動きが広まっています。

(注1)持続可能性を意識した経営
(注2)環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資

●「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」の特徴

JICAは、2016年9月、「SDGs達成への貢献に向けて:JICAの取組み」と題するポジション・ペーパーを発表しました。「SDGsにかかるJICAの協力の3本の柱」のひとつとして、「JICAは、SDGs達成を加速するため、国内の知見の活用、国内外のパートナーとの連携、イノベーションを図り、SDGsの達成に向けてインパクトを確保する。」と、民間企業を始めとする国内外のパートナーとの連携強化の必要性を強調しています。

JICAは、日本企業によるBOPビジネス(貧困層が抱える課題の解決に貢献するビジネス)の推進を目的として、2010年に「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」を開始し、2016年4月まで計10回の公示を行い、通算で114の案件を採択しました。この度、SDGsの採択を受け、貧困層の課題に留まらない、より包括的な課題である途上国の持続可能な社会の実現に向けた官民連携を加速させるため、BOPビジネスの調査支援制度を発展させ、「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」を実施します。

制度の詳細は、「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」をご覧ください。

2月17日からの提案募集開始にあたり、2月21日(東京)、23日(大阪)にて「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」業務説明会を開催いたします。

 

参考: