サモア向け無償資金贈与契約の締結:太平洋気候変動センターを整備し、気候変動対策分野の人材育成に貢献

2017年2月20日

国際協力機構(JICA)は、2月17日、首都アピアにて、サモア独立国政府との間で、「太平洋気候変動センター建設計画」を対象として9億6,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。

本事業は、サモアに所在する太平洋地域環境計画事務局本部に、大洋州地域における気候変動分野の人材育成の拠点となる太平洋気候変動センター(PCCC : Pacific Climate Change Center)を整備することによって、同地域の環境・気候変動に対する強靱性の向上に寄与するものです。

大洋州地域に散在する極小な島嶼国は、サイクロンやエルニーニョなど、自然災害に対して極めて脆弱です。気候変動に伴う海面上昇や旱魃により、今後更なる自然災害の頻発・激甚化が懸念されており、気候変動・防災対策に資する域内拠点の整備と、関連人材の育成が急務の課題となっています。

本事業の実施機関となる太平洋地域環境計画事務局は、大洋州の26の国・地域から成る、サモアに本部を構える国際機関で、気候変動適応策・緩和策の策定や実施、国際場裡における発信を行っています。また、大洋州における人材育成拠点として、緑の気候基金(注)等への各国のアクセス強化、援助調整の促進といった新たな課題にも対応できる人材の育成が期待されていますが、十分な収容能力・設備を備えた研修施設を有していないため、これに応えられていません。

本事業により、太平洋地域環境計画事務局にPCCCを整備することで、各国の政府職員や開発プロジェクト関係者を対象に年間約1400名の研修受入が可能となり、大洋州の気候変動対策に寄与する人材育成への貢献が期待されます。

(注)緑の気候基金(Green Climate Fund):開発途上国の温室効果ガス削減(緩和)と気候変動の影響への対処(適応)を支援するための、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)に基づく多国間基金

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