サウジアラビア労働・社会発展省と協力覚書に署名:労働・社会問題における連携を強化

2017年3月15日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、3月14日、サウジアラビア労働・社会発展省(Ministry of Labour and Social Development)と協力覚書(MOC: Memorandum of Cooperation)を締結しました。

同省は、現在訪日中のサルマン国王の内閣改造と省庁再編の勅令により、2016年5月に労働省と社会関係省が統合されて発足した組織で、若者の雇用問題等に直面する同国の労働問題の解決やボランティア活動及び非営利組織の育成を通した若者の社会統合やそれら活動への参加促進といった社会開発に責任を持っています。

JICAと同省は、2016年12月に社会開発分野のワークショップを開催しており、サルマン国王の来日の機に、同分野における連携を強化するため、MOCを締結することとなりました。

現在JICAはサウジアラビアで2016年4月に承認された「ビジョン2030」(注1)の実現に向けた同国の改革努力を支援しています。本MOCに基づき、同国が直面するサウダイゼーション(注2)や労働問題等の社会開発分野の問題解決のために、両国の知見を共有しつつ具体的な相互協力を検討していきます。

(注1)「ビジョン2030」
2016年4月25日、サウジアラビア政府は、サルマン国王主宰による閣議を開き、経済開発評議会(ムハンマド・サルマーン副皇太子が議長)が作成した2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を承認。石油依存型経済から脱却、投資収益に基づく国家の建設が盛り込まれている。

(注2)サウダイゼーション
労働者の多くを占める外国人を自国民に置き換えるサウジアラビア人雇用拡大政策