国際金融公社と業務協力にかかる覚書を調印:途上国の民間セクター向け協調投融資を促進

2017年5月8日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、5月8日、国際金融公社(International Finance Corporation: IFC)(注)と、途上国の民間セクターに対する両機関の協調投融資促進のための覚書を締結しました。署名はJICA本部(東京都千代田区)にて、IFCのネナ・ストイコビッチ副総裁とJICAの富吉賢一理事との間で行われました。

途上国においては、インフラ開発、ヘルスケア、農業ビジネス、マイクロファイナンス、中小零細企業、気候変動対策といった様々な分野において、民間企業の資金やノウハウを活用した旺盛な投資需要がありますが、途上国での民間事業は高いカントリーリスク等の障壁があるため、一般の金融機関からの長期融資が受けにくい状況にあります。

こうした資金ニーズに対応するため、JICAは、途上国の民間セクター向け投融資業務において多大な支援実績を有するIFCとの協力・連携を深めており、2015年4月には基本協力協定(Master Cooperation Agreement)を締結し、協調投融資案件における協働プロセスを取り決め、投融資の迅速化・効率化を図ってきました。また、2017年3月には、バングラデシュにおける民間のコンバインドサイクルガス火力発電所(出力規模約400メガワット)に対する融資「シラジガンジ高効率ガス火力発電事業」を協調融資第一号案件として承諾しています。

こうした取り組みを更に進めるべく、今回の覚書では、協調投融資案件における両機関の審査手続きの調和や定期的な協議会を通じた意思疎通の強化など、案件組成・審査プロセスにおけるIFCとの連携強化策を盛り込み、協調投融資総額を今後5年間で15億ドル(各機関あたり)まで拡充することを目指しています。

JICAは、引き続き途上国の民間セクターにおける資金ニーズに応えつつ、開発課題の解決に貢献していきます。

(注)IFC
世界銀行グループの一員。途上国の民間セクターへの支援に特化した世界最大規模の国際金融機関。世界約100か国の民間企業との協力を通じて、極度の貧困を撲滅し、繁栄の共有を促進するための支援を実施。

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