国際労働機関(ILO)と協力覚書に署名:廃棄物管理の労働安全衛生やグリーン・ジョブ分野の連携強化を通じて大洋州地域における廃棄物管理改善に貢献

2017年5月9日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、5月9日、国際労働機関(International Labour Organization:ILO)との間で、「大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト(フェーズ2)」(注1)に係る協力覚書を締結しました。

大洋州地域の多くの国は、国土の面積が限られていて廃棄物を処理する場所が限られていることや、廃棄物の適切な管理と処理に係るノウハウが限定的であることから、廃棄物管理に大きな課題を抱えています。JICAは2000年から当地域における廃棄物管理の課題解決を支援していますが、2011年から2016年までの5年間は、大洋州11ヵ国を対象にした「大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト(フェーズ1)」を実施し、地域全体の廃棄物管理戦略の策定や域内の廃棄物専門家育成などに取り組んできました。

フェーズ1では、環境衛生同様、ごみ収集、リサイクル、処分場における労働衛生の改善が重要な課題であると捉え、廃棄物管理分野における労働者の労働安全衛生に関する現場に根差した参加型の研修を、ILOと共同で実施しました。

2017年2月に開始したフェーズ2においては、新たに、事業収益を確保しつつ環境負荷の軽減を目指す仕事「グリーン・ジョブ」(注2)の要素も加え、ILOとの間で合同研修やセミナー実施の協力を拡大・強化すべく協力覚書を締結することとなりました。

同じ地域で活動する組織が連携することで、より効果的な支援とプロジェクトの円滑な実施が見込まれます。2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)では、初めて廃棄物処理に関する国際目標が設定され、さらなる課題解決を求められています。JICAは、大洋州の廃棄物管理という非常に大きな課題の解決に向けたさらなる貢献を目指し、活動を展開していきます。

(注1)対象9ヵ国:ミクロネシア、パラオ、フィジー、パプアニューギニア、ソロモン、バヌアツ、サモア、トンガ、マーシャル

(注2)グリーン・ジョブは、ILOが提唱した、持続可能な社会を築く仕事の総称で、環境保全と雇用創出の両面で効果が期待される。

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