JICAが日本の機関として初めて、緑の気候基金(GCF)から認証機関として認定されました

2017年7月6日

7月6日、緑の気候基金(Green Climate Fund :GCF)(注1)の理事会において、JICAが日本の機関としては初めてGCFの認証機関として認定されました。GCFは、2010年の国連気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)で設立が決定された、開発途上国の気候変動対策を資金面で支援する多国間基金です。

気候変動は、自然生態系や社会・経済を含む人類の生活基盤全体に影響を及ぼすものであり、世界各国の経済成長や貧困削減、人間の安全保障にとって大きな脅威となっています。国際社会は、2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択した「パリ協定」において、産業革命前と比較して世界の平均気温上昇を2℃より十分低い水準に保ち、1.5℃上昇までに抑えるべく努力するという目標を打ち出しました。

JICAは、開発途上国がパリ協定に則り、低炭素で、気候変動影響に対し強靭な社会・経済に転換していくことを、中長期的な視点で支援しています。

今回、GCFの認証機関として認定されたことで、GCFの資金を活用した気候変動対策事業の案件形成・実施が可能となります。JICAは途上国への気候変動対策支援をさらに拡充していきます。

(注1)緑の気候基金(Green Climate Fund:GCF)は、開発途上国の温室効果ガス削減(緩和)と気候変動の影響への対処(適応)を支援するため、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)に基づく資金供与の制度の運営を委託された多国間基金。
2010年の国連気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)にて設立が決定され、2011年のCOP17で委託機関として指定。

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