第1回「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」で5件の採択を決定〜シリア難民支援など、多様な途上国の課題解決へ向けて〜

2017年7月10日

国際協力機構(JICA)は、「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」の第1回公示の結果、採択案件として5件を選定いたしました。(別表:採択案件一覧参照)

JICAは、日本企業によるBOPビジネス(貧困層が抱える課題の解決に貢献するビジネス)を支援することを目的として、2010年に「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」を開始し、これまで100件を超える案件を採択してきました。そうした中、2015年9月に国連本部において「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」が採択されたことを受け、貧困層の課題に留まらない、国際社会として取り組むべき包括的な課題が掲げられたSDGs達成に向け、民間企業等とのパートナーシップを加速させることを目指し、2017年より「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」を新たに開始いたしました。

SDGsでは、グローバルパートナーシップ(政府、国際機関、民間企業、市民社会といった多様なアクターの連携)により課題を解決することが目指されており、特に民間企業が果たす役割に大きな期待が寄せられています。JICAは「SDGsビジネス調査」を通じて、これまでの「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」より対象とする分野を拡大し、企業とのパートナーシップを更に推進することにより、JICAだけでは解決が難しい、多様な途上国の課題解決への貢献を目指しています。

新制度のもと初めての公示となる今回は、シリア難民及びパレスチナ自治区ガザ地区若年層のソフトウェア開発人材育成に取り組む「ヨルダン・パレスチナ自治区・ソフトウェア開発事業(No.5)」や、機械学習技術・AIの活用により安価で効率的な健診サービスを貧困層向けに展開する「バングラデシュ・健診サービス事業(No.4)」といった、途上国のニーズに応じた新たな手法や技術を通じてSDGsへの貢献を目指す案件を採択しました。また、小規模農家の収入向上と健康・栄養改善への貢献を目指す「ミャンマー・無農薬ハーブ・雑穀生産・販売事業(No.2)」および「ブータン・キヌア生産・販売事業(No.3)」、僻地山間部の森林保全への貢献を目指す「ベトナム・女竹(メダケ)生産事業(No.1)」といった、SDGsが謳う“誰も取り残さない”世界の実現への貢献を目指す案件も採択しました。(案件名はいずれも略称)

民間企業を取り巻く環境として、サステナブル経営(注1)やESG投資(注2)の流れが強まる中、SDGsをビジネスチャンスと捉えて企業経営に取り込む動きが進みつつあり、日本企業が持つ技術やノウハウによるSDGsに対する貢献への期待は一層高まっています。JICAは、ODA事業により蓄積した途上国の現地情報やネットワークを活かし、民間企業等とのパートナーシップを引き続き強化してまいります。

なお、7月24日(月)にJICA国際会議場(東京 ※各国内拠点ともテレビ会議接続)において、今次採択案件の紹介および制度説明のための説明会を開催いたします。各案件の内容や応募理由、応募までの準備等について、採択企業様よりお話頂くとともに、各案件についてJICAとしての評価の視点や目指すSDGsゴールへのアプローチについて説明させて頂く予定です。詳細および参加申し込みにつきましては、以下リンク先のページをご参照ください。

本制度への応募を検討されている多くの企業様のご参加をお待ちしております。

(注1)持続可能性を意識した経営
(注2)環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資

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