第42回国際協力機構債券(国内財投機関債)発行に係る主幹事の選定について

2017年7月20日

独立行政法人国際協力機構(JICA)(理事長:北岡伸一)は、第42回国際協力機構債券(20年債)発行のための共同主幹事を以下のとおり選定しました。

大和証券株式会社(事務主幹事)
SMBC日興証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

起債時期は本年9月を予定、発行金額は200億円を予定しており、詳細については今後、共同主幹事とともに、市場環境等を見極めつつ検討を進めていきます。

なお、本債券は「ソーシャルボンド」(注1)の特性に従った債券であり、第三者機関よりセカンドオピニオンを取得しています(注2)。また本債券の発行は、我が国の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」の具体的施策の一つとされています(注3)。

(注1)「ソーシャルボンド」は、社会課題への対応を目的とした事業を資金使途とする債券で、2016年6月にグリーンボンド原則(The Green Bond Principles:GBP)の改訂版の付属資料として、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)がその定義(社会開発に資する事業を対象とし、「資金使途」「事業評価・選定プロセス」「資金管理」「レポーティング」についての情報開示を要件とする)を公表したもの。なお、ICMAは2017年6月に同付属資料をソーシャルボンド原則(The Social Bond Principles, SBP)として新たに位置づけている。

(注2)セカンド・オピニオン発行者:株式会社日本総合研究所 創発戦略センター

(注3)2016年12月22日に持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が決定した「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」においては、「ESG投資、社会貢献債等の民間セクターにおける持続可能性に配慮した取組は、環境、社会、ガバナンス、人権といった分野での公的課題の解決に民間セクターが積極的に関与する上で重要であるのみならず、こうした分野での取組を重視しつつあるグローバルな投資家の評価基準に対し、日本企業が遅れをとらずに国際的な市場における地位を維持するためにも極めて重要である。」とされており、日本政府は、このための環境づくりに向けた施策を進めるとともに、民間企業の取組を後押しすることとなっている。こうした背景の下、JICAによる「社会貢献債の発行」は、「持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための具体的施策(付表)」において、我が国におけるSDGs達成のための具体的施策の一つとなっている。

(担当)
財務部 市場資金課
(TEL: 03-5226-9279)

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