ギニア向け無償資金贈与契約の締結:零細漁港の設備整備により良質な水産物の供給や漁民の生計向上に貢献

2017年8月14日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、8月11日、コナクリにて、ギニア共和国政府との間で、「カポロ漁港整備計画」を対象として12億1,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。

本事業は、ギニアの首都コナクリ市のカポロ漁港において、水揚げ施設や水産物取扱・保蔵施設等を整備することで、衛生環境と労働環境の改善を図り、漁業コミュニティの生計向上と地域住民への衛生的で良質な水産物の供給に貢献するものです。

ギニアの沿岸部は西アフリカ最大の大陸棚を有する好漁場であり、海面漁業の漁獲量は約19万2,000トン(2013年)にのぼります。海面漁業従事者のうち、零細漁民が9割以上を占める一方で、その漁獲量は約6割にとどまっており、漁業生産性の安定化のため、ギニア政府は零細漁業における水揚げ場開発や流通改善等を進めることとしています。
本事業の対象であるカポロ漁港は、コナクリ半島北部で最も大きな零細漁港の一つであり、人口増加が著しい地域にも隣接していることから、零細漁業従事者とともに消費者にとっても重要な拠点として位置付けられています。しかし、同漁港には水揚場が整備されていないため、満潮時には利用が制限され、また、船を砂浜まで人力で移動させるために漁業従事者に過度な負担がかかり、効率的な水揚げ作業ができていません。また、冷蔵施設や加工施設等が整備されていないことから、衛生的な環境下での水産物の取り扱いや加工もできない状況にあります。

本事業により、盛漁期には1ヶ月あたり63トン程度の新鮮な水産物を衛生的な環境下で取り扱えるようになり、また、水揚護岸や荷捌場の整備により、1日当たり50隻程度の漁船の労働負荷が軽減される他、満潮時の水揚げ場利用可能面積も約2倍となることが見込まれます。また、改良型燻製窯の使用により、燻製に従事する女性の雇用が生まれることも期待されます。

【案件基礎情報】
国名 ギニア共和国
案件名 カポロ漁港整備計画(The Project for the Construction of Kaporo Artisanal Fishing Port)
実施予定期間 工期24ヵ月(詳細設計・入札期間含む)
実施機関 漁業養殖海洋経済省
対象地域・施設 カポロ漁港
具体的事業内容(予定) (1) 施設、機材等の内容
【施設】水揚護岸(約109m)、船揚場(スリップウェー)、荷捌場(約232平方メートル)、船外機修理場(約75平方メートル)、管理事務所兼水産物保蔵棟(2階建)、燻製施設、高置水槽塔・給水ポンプ室、公衆トイレ、駐車場、アクセス道路等
【機材】漁獲物保管用機材(保冷箱、チェストフリーザー)、台秤、船外機修理用工具
(2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容
詳細設計、入札補助、施工監理。
ソフトコンポーネントとして、漁港の運営・維持管理組織に対する運営・維持管理の基本ルールの策定支援、課金・会計・財務処理方法の策定支援、各種施設・設備の維持管理技術指導、民間製氷施設の誘致支援。