ティラワ経済特別区(SEZ)第二期開発に対する海外投融資貸付契約の調印:投資環境整備や雇用創出を促進し、経済社会の発展に貢献

2017年8月17日

国際協力機構(JICA)は、8月14日、ティラワ経済特別区(SEZ)の開発・運営を行うミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社(Myanmar Japan Thilawa Development Ltd、以下「MJTD」)との間で、Zone A区域に続く第二期開発となるZone B区域フェーズ1(約100ha)に関する融資契約書に調印しました。これにより、ミャンマーにおける投資や雇用創出が促進され、更なる経済社会の発展に資することが期待されます。

2013年10月に設立されたMJTD(注1 )は、ティラワ経済特別区(Special Economic Zone、以下「SEZ」)のZone A区域(約400ha)の開発・運営を進めてきており、2015年9月に同区域を開業しました。2017年7月末までに、全世界17の国・地域から計画を大幅に上回る79社(うち39社が日本企業)が工業団地への進出を決定し、34社が操業を開始しました。Zone A区域の開発・運営が順調に進む中、2016年10月に関係者がZone B区域フェーズ1の開発に合意し(注2)、2017年2月に着工、2018年中頃の開業を目指して現在建設工事が進められています。JICAは、Zone B区域フェーズ1に関する開発・販売・運営に必要な資金について、MJTD向けの融資を通じた支援を行うものです。

2011年3月の民政移管以降、ミャンマーでは民主化・市場経済化に向けた急速な進展が見られています。ミャンマー政府は、雇用創出や国民の所得向上を実現する上で海外直接投資の誘致を重視しており、改正SEZ法(2014年1月)等の投資関連法制の整備やSEZ開発を進めてきました。2015年11月の総選挙の結果選出された国民民主連盟(NLD)による新政権も、引き続き雇用創出等を重要な目標としており、中でも、ヤンゴン都市圏に位置するティラワSEZは、豊富な労働力および市場へのアクセス等が大きな利点であるとして、特に開発を促進していく意向を示しています。

日本政府とJICAは、ティラワSEZ開発に対して、MJTDへの支援のみならず、ミャンマー政府に対する円借款や無償資金協力、技術協力を通じて、周辺地域の電力、水、通信、道路、橋及び港湾などのインフラ整備、ティラワSEZ管理委員会およびOSSC(ワンストップサービスセンター)の運営に対する技術的支援、国際基準に則った用地取得・住民移転・生計回復の実施等を支援しています。加えて、改正SEZ法や同法細則の策定といった法制度整備にも協力してきました。今後も、ティラワSEZを含む投資環境整備や雇用創出に資する包括的な取組みを通じて、ミャンマーの経済社会の発展に貢献していく方針です。

(注1)2014年4月23日、JICAがMJTDに対する出資を決定した際のニュースリリース

(注2)2016年10月21日、MJTD関係者がZone B区域フェーズ1開発を決定した際のニュースリリース