第8回 民間技術普及促進事業で5件の採択を決定

2017年8月31日

国際協力機構(JICA)は、2017年度第1回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の公示を行い、今般、採択案件として5件を選定いたしました。(別表:採択案件一覧参照)

本制度は、2013年度に開始した公募型事業であり、今回で通算8回目の公示となります。途上国の政府関係者を主な対象とした日本での研修や視察、現地でのセミナー等を通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムへの理解を促し、途上国の課題解決への活用可能性を検討するものです。政府機関や自治体を対象としたB to G(Business to Government)ビジネスに加え、将来的なB to B(Business to Business)ビジネスやB to C(Business to Consumer)ビジネスへの展開も見据え、本事業を通じビジネス環境の整備・構築に向けた検討を行います。

今回採択した案件の対象地域は東南アジア、南アジア、中東、欧州、対象分野は、上下水、資源・エネルギー、教育、防災と広範に亘ります。

具体的には、メーカー、電力会社と技術普及団体の異業種連携にて省エネ市場創出を目指すタイ・ヒートポンプ事業(別表No.1)、日本の地方自治体と連携し水管理の技術・システムの導入を図るベトナム・工業用水管理事業(No.2)及びスリランカ・上水道監視システム事業(No.3)、SDGs(持続可能な開発目標)の主要コンセプト「誰一人取り残さない」の実現に向け障害者・非識字者の教育改善を図るエジプト・電子書籍製作ツール事業(No.4)、現地ニーズに即した質の高いインフラ輸出につながるトルコ・耐震補強技術事業(No.5)の5件になります。

日本政府が掲げる「日本再興戦略」、「インフラシステム輸出戦略」等の政策においても、日本が強みを有する技術・制度・ノウハウ等を「日本方式」として普及させ、その標準化を先導することが重要課題として位置づけられています。本制度は、JICAと民間企業が連携し、開発途上国の課題解決と「日本方式」の普及を目指すものです。今後もJICAは、これまでに実施した案件からの教訓の抽出、グッドプラクティスの紹介なども行いながら、この取り組みを一層積極的に展開していきます。

なお、次回(第9回)の公示は、今年11月を予定しています。

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