パラグアイ向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:小規模農家が生産する農産物の品質管理体制改善により、安全な輸出農作物生産に貢献

2017年9月21日

9月21日に掲載した本ニュースリリースについて、以下につき誤りがありましたので、訂正の上、お詫びいたします。
【誤】しかし、2014年に日本での輸入検査において日本の残留基準値を超える農薬が連続して検出された
【正】しかし、2013年に日本での輸入検査において日本の残留基準値を超える農薬が連続して検出された

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、9月20日、首都アスンシオンにて、パラグアイ共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「小規模農家の輸出農作物安全性向上プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。

本事業は、アスンシオン首都圏および対象県において、小規模農家による農作物の適切な品質管理を促進するとともに、農作物に対する輸出前検査制度の改善を行うことにより、安全基準を満たした輸出農作物の生産量増加に寄与するものです。

パラグアイでは、1990年代より小規模農家の換金作物として、収益性の高いゴマ栽培が広がり始め、重要な収入源となってきました。パラグアイ産ゴマは、その品質の高さから日本市場でも高い評価を受け、対日輸出は2000年以降急激に拡大し、2008年には同国はゴマの対日最大輸出国となりました。しかし、2013年に日本での輸入時検査において日本の残留基準値を超える農薬が連続して検出されたことから、パラグアイ産ゴマは厚生労働省による検査命令の対象となりました。加えて、同時期に土壌病害等によりパラグアイ産の高品質なゴマ(エスコバ種)の生産性や品質が低下したうえ、国際的なゴマ生産市場におけるアフリカ諸国等との競合もあり、パラグアイ産ゴマの競争力が低下しています。

本事業により、生産から流通、輸出までのバリューチェーン全体における品質管理体制を改善することで、安全基準を満たしたゴマを含む輸出農作物の生産量が増加し、小規模農家の生計向上に貢献することが期待されます。なお、JICAは、本事業に加え、同国において、「小農輸出農作物の残留農薬対策向上アドバイザー」(2016年〜2017年)を派遣し、農薬使用に関するトレーサビリティ強化やサンプリング体制の強化を図っており、引き続き、同国の輸出農作物の安全性向上や市場競争力強化に貢献していきます。

【案件基礎情報】
国名 パラグアイ共和国
案件名 小規模農家の輸出農作物安全性向上プロジェクト
実施予定期間 2017年12月〜2022年12月
実施機関 国立植物・種子品質・防疫機構
対象地域・施設 アスンシオン首都圏、並びにサンペドロ県、コンセプシオン県、アマンバイ県、ミシオネス県及びイタプア県の5県から1県を選定
具体的事業内容(予定) 小規模農家による農作物の適切な品質管理を促進するとともに、農作物に対する輸出前検査制度の改善を行い、生産から流通、輸出までのバリューチェーン全体において品質管理体制の改善を図る