民間提案型のPPPインフラ事業調査で採択を決定−病院設立により、ミャンマーの医療サービスの向上に貢献−

2017年9月21日

国際協力機構(JICA)は、民間企業からの提案に基づき、官民連携で取り組むPPP(Public Private Partnership)インフラ事業の事業計画を策定する「協力準備調査(PPPインフラ事業)」に関し、2016年度公示分として1件の採択を決定しました。(別表:採択事業参照)

新興・開発途上国におけるインフラ整備においては、建設段階のみならず、完工後の運営・維持管理を含めたインフラ事業の一部に民間活力を導入し、さらに高い効果と効率性を目指す、官民協働によるPPPインフラ整備の動きが世界的に拡大しています。こうした事業においては、官民の間で適切な役割分担がなされるよう、事業形成の初期段階から官民が連携して取り組むことが重要となります。本協力準備調査(PPPインフラ事業)も、それに沿ったものです。(関連リンク:制度概要参照)

今回採択した調査は、ミャンマーに私立病院を設立し、日本水準の医療サービスを提供することを目指す事業について、その事業計画を策定するものです。提案された事業は、日本が有する技術・ノウハウをもとに、同国の医療インフラをより充実化するものであり、日本政府が提唱する「質の高いインフラ投資」の実現にも資するものです。予定される事業概要は、以下のとおりです。

〇ミャンマー「ヤンゴン民間病院事業準備調査(PPPインフラ事業)」
ミャンマー政府は、誰もが基礎的な保健医療サービスを利用できるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を目指しています。さらに、多様な医療ニーズを公的サービスのみでは満たすことが難しいため、私立病院の新設及び海外の医療機関との協力強化も重視しています。本事業は、最大都市ヤンゴンにおいて私立病院を設立・運営し、日本水準の医療サービスを提供することにより、高度な医療サービスのニーズに応えるものです。また、日本政府の「健康・医療戦略」でも医療サービスの輸出拡大が掲げられており、同施策にも合致するものです。

JICAは、膨大なインフラ整備需要を抱える開発途上国の支援において、日本の民間企業の技術や資金が効果的に活用され、開発途上国・民間セクター・日本がWin-Win-Winとなる官民連携が促進されるよう、引き続き本調査制度を推進していきます。