ソマリア向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:26年ぶりの新規技術協力プロジェクトで若者の雇用促進のための環境整備に貢献

2017年9月27日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、9月26日、ケニアの首都ナイロビにて、ソマリア連邦共和国政府との間で、技術協力「若年層雇用に係る能力強化プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。

本事業は、ソマリア国内の若年層の雇用促進に向け、雇用機会を生み出す産業の振興計画や人材育成計画の策定を支援するものです。また、同産業に携わる教育・職業訓練機関や民間セクターの人材育成を行います。

ソマリアでは、1991年以降、長らく紛争が続き、国家による社会的弱者への保護が十分にはなされてきていません。中でも、人口の約7割を占める30歳未満の若年層に対して、就業機会を十分に提供できていないことが課題となっています。具体的には、職を得られない若者が海賊や反政府武装集団等に生活の糧を求めるといった影響が出ています。そのため、政府が率先して関連する政策を策定し、若年層の雇用・就業に資する環境整備を進めていくことが急務となっています。

本事業は、JICAが2015年に実施した「ソマリア国若年層雇用に係る情報収集・確認調査」の結果も踏まえ、1991年に当時のバレ政権が崩壊してから約26年ぶりに実施する技術協力プロジェクトとなります。本事業により、若年層の雇用を取り巻く環境が改善し、将来、若年層の就業・起業の機会がソマリア国内で増加することが期待されます。

JICAは、本事業に加え、第三国や日本での研修を実施しており、国内産業の活性化を進め、同国の平和の定着と経済社会安定化を支援していきます。

【案件基礎情報】
国名 ソマリア連邦共和国
案件名 若年層雇用に係る能力強化プロジェクト
実施予定期間 2017年12月〜2020年11月
実施機関 計画・経済開発省、貿易・産業省、水産・海洋資源省、公共事業・復興省
対象地域 ソマリア全土(日本人専門家の活動はケニア等の第三国および日本国内を予定)
具体的事業内容(予定) 若年層への雇用機会を生み出す有望産業の特定、同有望産業の振興計画の作成、同有望産業に携わる人材のトレーナー育成、起業家/企業のビジネスプランの作成・遂行能力の強化等を図る