被災後のメキシコへ調査団派遣:より良い復興に向けた協力可能性を検討

2017年10月2日

国際協力機構(JICA)は10月2日、震災からの復興に対する協力の可能性を検討するための調査団をメキシコに派遣しました。

メキシコでは、現地時間の9月7日にチアパス州ピヒヒアパンの沖約87kmで発生したM8.2の地震、また9月19日にモレロス州アソチアパンから南東約12kmを震源として発生したM7.1の地震により、合わせて400人を超える方々が犠牲となり、数千の建物が損壊しました。

JICAは9月21日から28日にかけ国際緊急援助隊救助チームを派遣し、メキシコシティ中心部の被災地3カ所で捜索・救助活動を実施しました。今回派遣した調査団は、同国の総務省、国立防災センター、国際開発協力庁、メキシコシティ関係部局等を訪問し、被災地の現状を把握するとともに、今後の復興段階における協力可能性検討のための情報収集・意見交換を行うものです。

JICAは、第3回国連防災世界会議(2015年)にて採択された「仙台防災枠組 2015-2030」にて提唱された「より良い復興(Build Back Better)」のコンセプトに基づく協力を展開しており、今回の震災に対しても、災害に対してより強靭な形でメキシコの復興がなされるよう、協力を検討していきます。

JICAは1985年のメキシコ地震を受け、1988年より国立防災センターの設立と組織・能力の強化に取り組んできました。また、1971年開始の日墨研修生・学生等交流計画を皮切りに、日本とメキシコのパートナーシップの強化に貢献する4,000名以上の人材が育成されています。今後の協力においては、これらの成果も最大限に活用していく予定です。

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