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ミャンマー向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:ミャンマーの経営人材の育成、及びミャンマー企業と日本企業のビジネスパートナーシップの強化促進を支援

2017年10月24日

国際協力機構(JICA)は、10月23日、ミャンマー連邦共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト(フェーズII)」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。

本プロジェクトは、ミャンマー日本人材開発センター(以下、MJC)に対する組織体制整備、ビジネス研修サービス運営強化、及びネットワーク構築の支援を行うことにより、MJCが産業人材育成及び情報・ネットワークの拠点となることを目指すものです。

ミャンマーは、2011年3月の民政移管後、民主化・市場経済化に向けた取組みを積極的に進めており、経済開放を推進するため、貿易規制の緩和、投資関連制度の整備などを行っています。その結果、近年、日本をはじめとする外国からの投資が順調に増加している一方で、過去の社会主義的な経済政策の影響もあり、ミャンマー企業の競争力は依然弱く、市場経済に即した経営知識・能力を有する現地人材の育成が課題となっています。

これに対して、JICAは、現在、ミャンマー商業省、ミャンマー商工会議所連盟と共に、「ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト」(2013年10月〜2018年3月)を実施しています。同プロジェクトでは、MJC組織の立上げと強化、ビジネスコースの提供、日本の地方自治体や経済団体とのネットワーク作り等の活動を実施してきました。

一方、更なる組織体制の整備や広報・人事管理面での能力強化、日系企業とミャンマー企業の関係強化のための効果的なネットワーキング活動の実施等、今後MJCが取り組むべき課題も確認されています。

そこで、第二フェーズとなる本プロジェクトでは、ミャンマー企業の経営人材を主な対象としてビジネス研修サービスを提供するMJCにおいて、組織体制強化、現地講師育成とともに、情報収集・発信力強化や関係機関との連携強化に関する支援を行います。

本プロジェクトにより、MJCの組織・運営能力強化を図ることで、ミャンマー企業と日本企業のビジネスパートナーシップの強化促進につながることが期待されます。JICAは、本プロジェクトに加え、産業競争力強化に向けた投資振興プロジェクトやミャンマーの中小企業を対象とした円借款(ツー・ステップ・ローン)等を通じて、同国における民間主導の経済成長の実現に向けた支援を実施していきます。

【案件基礎情報】
国名 ミャンマー連邦共和国
案件名 ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト(フェーズII)
実施予定期間 2018年4月〜2023年3月
実施機関 ミャンマー商業省、ミャンマー商工会議所連盟
対象地域 ヤンゴン、マンダレー、及びその他の地域
具体的事業内容(予定) MJCの組織体制の強化、ビジネス研修サービス運営の強化、情報収集・発信力、及び関係機関とのネットワークの強化

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