イラク向け円借款貸付契約の調印:包括的成長に向けた基盤整備及び行財政改革を支援

2017年10月27日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、10月26日、バグダッドにてイラク共和国政府との間で、2事業、総額572億2,000万円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。

イラクは、原油埋蔵量世界第5位、天然ガス埋蔵量第12位と天然資源に恵まれており、石油・ガスセクターが歳入の93%、輸出の98%を占め、同セクターに大きく依存する経済構造になっています。こうした中、財政面では、近年の油価下落に伴う原油収入の減少、武装勢力の活動による治安維持費の増加などを受けて、2013〜2016年に財政赤字となったほか、2014〜2016年の間に公的債務残高が32%から64%に増加するなど行財政改革が喫緊の課題となっています。

加えて、1980年代以降の度重なる戦争や経済制裁などにより、インフラ施設の老朽化が深刻です。特にあらゆる経済・社会活動の基盤である電力は慢性的な供給不足の状態であり、社会安定回復と経済復興の大きな障害となっています。

こうした状況を踏まえ、イラク政府は、インフラ整備面では国家開発計画(2013〜2017年)において社会基盤の基礎である電力供給システムの強化と電力需要に見合う供給を目標とし、また「2014-18行動計画:各省の戦略的優先事項」にて政策面で行財政改革を進めることを掲げています。

今回調印した円借款契約が対象とする事業は以下の2件です。
(1)電力セクター復興事業(フェーズ3)(借款金額:272億2,000万円)
(2)財政改革開発政策借款(II)(借款金額:300億円)

詳細は以下のとおりです。

(1)電力セクター復興事業(フェーズ3)
Electricity Sector Reconstruction Project (Phase 3)

(a)事業の目的及び概要
本事業は、近年の過激派組織との戦闘の影響を受けたアンバール県や、イラクにおける電力供給のハブ地点となっているバグダッド県および周辺地域を中心に、固定式変電所建設(132kV)及び移動式変電所配備(132kV、33kV)によって変電施設を整備し、電力供給の安定性を向上させることを目的としています。本件にかかる貸付資金は固定式変電所建設の土木工事及び資器材調達、移動式変電所の調達及びコンサルティングサービス(基本設計、入札補助、施工監理)等に充当されます。

(b)事業の背景と必要性
イラクでは、1980年代以降の3度にわたる戦争と長年の経済制裁の影響により、電力インフラの破壊と老朽化が進行し、国内電力需要の62%程度しか供給できていません。特に、イラク西部のアンバール県など、過激派組織との戦闘の直接的な影響を受けた地域は、変電所を中心とする電力施設に一層深刻な被害が生じており、国内避難民の帰還に当たって電力供給の改善が課題となっています。

また、イラクの電力供給は、治安が比較的安定している中部・南部の発電設備に依存しています。バグダッド県が位置するイラク中部は、中部・南部で発電された電力を400kV等高圧送電線を通じてイラク全土に供給する、ハブ地点の役割を果たしている他、過激派組織との戦闘で影響を受けた国内避難民の流入により人口が増加しており、電力施設整備のニーズが高くなっています。

本事業により、早期に紛争影響地域の電力供給能力を回復させることが期待されています。

(c)事業実施機関
電力省(Ministry of Electricity: MOE)
住所: MOE Building, Baghdad, Republic of Iraq

(d)今後の事業実施スケジュール(予定)
1.事業の完成予定時期:2021年8月(施設供用開始時をもって事業完成)
2.コンサルティング・サービス(基本設計等)にかかる招請状送付予定時期:
2018年1月
3.本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示:
調達パッケージ名:132kV移動式変電所(132kV Mobile Substation)
予定時期:2018年2月

(2)財政改革開発政策借款(II)
Fiscal Reform Development Policy Loan (II)

(a)事業の目的及び概要
本事業は、イラク共和国の政府予算支出の合理化、エネルギー効率改善、国有企業改革の課題への対応を通じて、財政の改善を図り、もってイラクの経済安定化に寄与するものです。本事業に対しては、第一期(2016年3月貸付契約調印、250億円)の円借款を世界銀行との協調融資で供与済みです。

(b)事業の背景と必要性
イラクでは、近年の油価下落に伴う原油収入の減少、武装勢力の活動による治安維持費の増加、国内避難民への緊急支援に対する支出増加などを受けて財政赤字が続いている他、公的債務残高が大きく増加しており、財政再建に向けた行財政改革が重要な課題となっています。財政赤字を縮減するためには予算と支出や公的債務の管理を強化すること、財政負担の大きい資源・エネルギー分野や国営企業の合理化・効率化を進めることが必要となっています。

財政赤字の大きな要因の一つとして、イラクの全労働人口のうち約半数を占める公務員・国有企業職員への給与・年金支払いがあります。給与・年金の不正受給問題が発生していることから、公務員の雇用・年金制度の改革に取り組む必要があります。加えて、イラク政府は財政赤字をファイナンスするための借入を増やしており、公共財政管理・債務管理を含む財政規律の確立を図っていく事が必要です。

また、同国では、天然ガス火力発電所の燃料としての天然ガスの輸入や電力料金補助金が財政面での大きな負担となっています。原油生産過程で大気中に放出されている原油随伴ガス関連設備の整備が進まないことにより、随伴ガスの約7割が大気中に放出されています。放出されている随伴ガスを国内の発電向けに回すことができれば、年間約60億ドルにものぼる天然ガス輸入による財政負担の削減に資すると試算されているだけでなく、約6.5GWの発電能力が新たに確保される見込みであり、随伴ガスの有効活用は喫緊の課題となっています。

また、イラクには約170社の国有企業があるとされ、経営の透明性に課題がある他、民間企業の競争が働きにくい状況にあります。そのため、経済効率化をすすめる上では国有企業改革が必要となっています。

(c)事業実施機関
財務省(Ministry of Finance: MOF)
住所: Ministry of Finance Building, Baghdad, Republic of Iraq

(d)今後の事業実施スケジュール(予定)
1.事業の完成予定時期:2018年1月(貸付完了時をもって事業完成)
2.コンサルティング・サービスにかかる招請状送付予定時期:本事業においてはコンサルタントの雇用は予定されていません。
3.本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージ入札公示:本事業においては、入札を伴う工事は想定されていません。

借款金額及び条件

案件名 借款金額
(百万円)
金利(%/年) 償還期間
(年)
据置期間
(年)
調達条件
本体 コンサルティング・サービス
電力セクター復興事業(フェーズ3)(Electricity Sector Reconstruction Project (Phase 3)) 27,220 円LIBOR
+5bp
0.01 15 5 一般アンタイド
財政改革開発政策借款(II)(Fiscal Reform Development Policy Loan (II)) 30,000 円LIBOR
+5bp
- 15 5 一般アンタイド