モンゴル向け円借款貸付契約の締結:国際支援枠組みの下で経済・財政再建を目指すモンゴルの改革を支援

2017年12月6日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、12月5日、モンゴル国の首都ウランバートルにて、同国政府との間で、「財政・社会・経済改革開発政策借款」を対象として320億円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。

モンゴルは鉱物資源セクターがGDPの20%、輸出の90%を占め、経済は石炭や銅を中心とした鉱物資源セクターに大きく依存しています。こうした中、主要輸出品である鉱物資源価格の下落、輸出の80%を占める中国経済の成長鈍化、制限的な投資政策等による外国直接投資の流入減等の影響を大きく受け、2011年に17%を記録したGDP成長率は2016年に1%まで落ち込みました。財政面でも、国内インフラ整備費用の増加、支給対象者の絞り込みが不十分なことによる社会保障支出増加などを受けて、財政赤字の対GDP比は2016年に17%を記録したほか、2011年に33%であった公的債務残高の対GDP比は2016年に88%に拡大するといった状況にあり、経済・財政再建に向けた改革が喫緊の課題となっています。

このような状況を受けて、2017年に国際通貨基金(IMF)、世界銀行、アジア開発銀行などを中心に総額約56.5億ドルの国際支援枠組みが作られています。本事業は国際支援枠組みの一環でモンゴルの経済・財政再建を目指すものであり、同国政府による「安定的なマクロ経済運営」、「社会的弱者支援の促進」、「経済成長の強化」の三つの分野における改革を支援します。

具体的には、安定的なマクロ経済運営の分野において財政規律の強化等の改革を支援します。また、社会的弱者支援の促進の分野では社会的弱者への補助金ターゲット化・生活環境改善等の改革を、経済成長の強化の分野では投資環境整備を通した外国直接投資の活性化と経済多角化の改革を後押しします。

本事業では、このようなマクロな視点に立った中長期の改革を支援するとともに、短期的にはモンゴルの財政負担の軽減に貢献し、財政・社会・経済の安定化にも貢献します。

また、日本とモンゴルを含む国連全加盟国が持続可能な開発目標(SDGs)に合意してから2年が経過しましたが、本事業で対象の一つとなる社会的弱者支援、中でも貧困層が多いゲル地区の生活環境の改善はSDGsの理念である「誰一人取り残さない」を実現するものです。さらに、経済成長の強化に加え、モンゴルにおいて実施している様々なプロジェクトと連携することにより、社会保障及び医療の充実、首都ウランバートル市の大気汚染等への環境対策といったSDGsで求められている経済・社会・環境の3側面を包括的に支援していきます。

1.借款金額および条件

案件名 借款金額
(百万円)
金利(%/年) 償還期間
(年)
据置期間
(年)
調達条件
本体 コンサルティング・サービス
財政・社会・経済改革開発政策借款(Fiscal, Social and Economic Reform Development Policy Loan) 32,000 0.8 20 6 一般アンタイド

2.事業実施機関
大蔵省(Ministry of Finance)
住所:Government Building 2, S. Danzangiin gudamj 5/1, Ulaanbaatar 15160, Mongolia
TEL: +976-51-26-02-47

3.今後の事業実施スケジュール(予定)
(1) 事業の完成予定時期:2017年12月(貸付完了時をもって事業完成)
(2) コンサルティング・サービスにかかる招請状送付予定時期:本事業においては、コンサルタントの雇用は予定されていません。
(3) 本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示:本事業においては、国際競争入札を伴う工事は想定されていません。

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