ラオス向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に向けて、保健人材の免許制度構築を支援

2017年12月8日

12月8日に掲載した本ニュースリリースについて、内容の一部に誤りがありましたので、訂正の上、お詫びいたします。
第3段落冒頭
【誤】世界保健機関(WHO)は、人口1000人あたりの保健人材が2.3人以下の国を「保健人材が極度に不足する国」と定義しています。
【正】世界保健機関(WHO)は、人口1000人あたり4.45人を、SDG達成に必要な保健人材数と定義しています。

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、12月7日、ビエンチャンにて、ラオス人民民主共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「持続可能な保健人材開発・質保証制度整備プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。

本事業は、ラオスにおいてより良い保健サービスを提供するため、医師・助産師・看護師といった医療従事者(以下「保健人材」)の免許制度を整備し、特に看護師免許の国家試験の導入を支援するとともに、研修実施体制を改善することにより、保健人材の質の向上を目指すものです。

世界保健機関(WHO)は、人口1000人あたり4.45人を、SDG達成に必要な保健人材数と定義しています。ラオスの人口1000人あたりの保健人材は2013年時点で0.8人(注1)であり、全国的に未だ量が不足しており、かつ首都と地方間では配置格差もある状況です。加えて、保健人材の質も課題になっています。特に人材の質を保証するための免許制度が未整備であること、また、教育機関におけるプログラムや卒後教育の内容が不十分であることなどから卒業生の能力にばらつきが生じており、改善が急務となっています。そのような中、同国政府は、保健分野の政策文書の中で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)(注2)達成に向けて、保健人材育成の強化を優先課題としています。 

JICAはこれまでも、同国の免許制度戦略や看護師業務範囲ガイドライン等の策定、保健人材育成の取り組みを支援してきました。本事業を通して、免許制度戦略のもと、新たに設置された「保健人材カウンシル」が担う免許制度の整備を支援します。また、免許登録の更新のための研修制度の構築も支援し、同国保健省の保健人材育成の取り組みの推進に寄与します。

【案件基礎情報】
国名 ラオス人民民主共和国
案件名 持続可能な保健人材開発・質保証制度整備プロジェクト
実施予定期間 2018年5月〜2023年4月
実施機関 ラオス保健省
対象地域 ラオス全土
具体的事業内容(予定) 保健人材の免許制度の整備、看護師の免許国家試験の導入、看護師の研修実施体制の改善

(注1)2013年のラオス保健省による医師、中級上級の助産師・看護師を対象にしたデータ

(注2)ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(Universal Health Coverage:UHC)とは、「すべての人が、健康増進・予防・治療・機能回復にかかる基礎的な保健サービスを、必要なときに負担可能な費用で受けられること」を示す概念

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