2017年度第2回中小企業海外展開支援事業:63件の採択を決定

2017年12月26日

国際協力機構(JICA)は、本年9月に中小企業海外展開支援事業(2017年第2回)の公示を行い、審査を経て合計63件(基礎調査12件、案件化調査33件、普及・実証事業18件)の採択を決定しました。(別添:採択案件一覧表参照)。

本事業は、日本の中小企業がもつ製品・技術の開発途上国への適用可能性に係る調査・事業を通じ、中小企業の海外展開と途上国が抱える様々な課題の解決を目指すものです。

2012年度の開始以降、多くの中小企業に応募いただいており、累計採択案件数は666件に上ります。

今回は全体で、関東圏の企業からの応募が約3割、その他の道府県からの提案が全体の7割を占めました。

採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州(66.7%)、中南米(11.1%)、南アジア(9.5%)及びアフリカ(9.5%)の順となっています。対象分野は、農業(19.0%)、廃棄物処理(14.3%)、環境・エネルギー(12.7%)が上位を占め、全体の約半数を占めました。

現在JICAでは、中小企業支援を行っている関係機関との連携を強化しており、中でも地方銀行や信用金庫等の地域金融機関とは、計40行(2017年12月26日現在)と覚書を締結しています。今回初めて、地方銀行の人材が参画する案件も採択されました。金融機関と連携することにより、そのノウハウも得ながら海外事業展開に結びつけることが期待されます。

JICAは、開発途上国の開発課題の解決と中小企業の海外展開を今後も進めていきます。

関連ファイル:採択案件一覧表(PDF)
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