2017年度第1回「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」で4件を採択:飢餓、ジェンダー、教育、水・衛生、生物多様性等、7つのゴールに貢献

2017年12月26日

国際協力機構(JICA)は、「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」の2017年度第1回公示の結果、採択案件として4件を選定いたしました。(別表:採択案件一覧参照)

JICAは、2015年に国連本部において「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」が採択されたことを受け、民間企業等とのパートナーシップを加速させることを目指し、2017年より「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」を開始いたしました(今回の公示が通算2回目)。SDGsでは、“誰一人取り残さない”世界の実現に向け、政府、企業、投資家、市民社会等が一丸となって取り組むことが期待されており、JICAは本制度を通じて、JICAだけでは解決が難しい、多様な途上国の課題解決への貢献を目指しています。

今回採択した案件の対象地域は南アジア、中南米、アフリカです。達成を目指すSDGsゴールは、「飢餓をゼロに(ゴール2)」、「質の高い教育をみんなに(ゴール4)」、「ジェンダー平等を実現しよう(ゴール5)」「安全な水とトイレを世界中に(ゴール6)」、「産業と技術革新の基盤をつくろう(ゴール9)」、「つくる責任つかう責任(ゴール12)」、「陸の豊かさも守ろう(ゴール15)」など、多岐に亘ります。(注1)

具体的には、遺伝資源の利用と公平な利益配分を通じて生物多様性の保護を目指す「メキシコ・公平な利益配分と連動した花卉遺伝資源事業(No.3)」、児童の衛生・環境意識の向上を目指す「インド・衛生・環境意識向上のための総合学習教材販売事業(No.2)」の2件のほか、特に社会的弱者に焦点を当てた案件として、ポストハーベストロスの抑制及び農家の収入向上を目指す「バングラデシュ・小規模農家の収入向上及びポストハーベストロス抑制のためのサツマイモ生産・加工品販売事業(No.1)」、農村部女性の雇用創出を目指す「モロッコ・女性の雇用創出のためのアルガンオイル生産・販売事業(No.4)」の2件の、計4件です。(案件名はいずれも略称)

民間企業を取り巻く環境として、ESG投資(注2)やサステナブル経営(注3)の流れが強まる中、SDGsをビジネスチャンスと捉えて企業経営に取り込む動きが進みつつあり、日本企業が持つ技術やノウハウによるSDGsへの貢献に対する期待は一層高まっています。「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げるJICAは、今後もODA事業を通じて蓄積した途上国の現地情報やネットワークを活かし、民間企業等とともにSDGsの達成に向けて取り組んでまいります。

(注1)ゴールは複数選択可
(注2)環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資
(注3)持続可能性を意識した経営

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