第9回 民間技術普及促進事業で8件の採択を決定

2018年3月22日

国際協力機構(JICA)は、2017年度第2回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の公示を行い、今般、採択案件として8件を選定いたしました。(別表:採択案件一覧参照)

本制度は、2013年度に開始した公募型事業であり、今回で通算9回目の公示となります。開発途上国の政府関係者を主な対象とし、日本での研修や視察、現地でのセミナー等を通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムへの理解を促し、開発課題解決への活用可能性の検討を行うものです。

今回採択した以下の8案件は、対象地域はアフリカ、東南アジア、中南米、大洋州におよび、対象分野も、保健医療、資源・エネルギー、運輸交通、情報通信技術、環境管理と広範に亘ります。

● 安定的な電力供給を可能にする、インドネシア・再生可能エネルギー供給マネジメントシステム事業(別表No.1(以下同))
● 航空機騒音の計測技術により騒音対策への貢献を図る、ベトナム・航空機騒音計測器事業(No.2)
● 日本の省エネ政策を紹介し、省エネ市場創出を進めるブラジル・環境配慮型省エネ空調機事業(No.3)
● 地方における医療アクセスの改善と、遠隔での診断・技術支援を目指すブラジル・超音波画像診断システム事業(No.4)
● 非感染症疾患の予防・早期発見・治療に貢献する尿検査システムの導入を目指す、ガーナ・尿検査自動化技術事業(No.5)
● 日本人医師開発の技術により、手技者の育成及び有効な治療法の普及を図る、ケニア・僧帽弁狭窄症患者向けカテーテル事業(No.6)
● 日本の海洋監視ICT技術の普及を通し、海上保安に寄与する、南アフリカ・海洋監視システム事業(No.7)
● 顔認証技術によるセキュリティ強化で観光産業発展への貢献を目指す、パラオ・顔認証技術事業(No.8)

日本政府が掲げる「日本再興戦略」、「インフラシステム輸出戦略」等でも、先進的で高い競争力を持つ「日本方式」の普及が重要課題に位置づけられる中、本制度は、JICAと民間企業が連携し、開発途上国の課題解決と「日本方式」の技術・製品の普及を目指すものです。今後もJICAは、これまでに実施された案件からの教訓の抽出、グッドプラクティスの紹介なども行いながら、本制度を積極的に展開していきます。

なお、次回(第10回)の公示は、今年5月を予定しています。

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