米州投資公社(IDB Invest)と業務協力にかかる覚書を調印: 中南米における民間セクター向け協調投融資を促進

2018年3月26日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、3月24日、米州投資公社(IDB Invest)(注)と、中南米の途上国の民間セクターに対する両機関の協調投融資促進のための覚書を締結しました。署名は、IDB年次総会が開催されているアルゼンチン共和国メンドーサ市にて、米州開発銀行のルイス・アルベルト・モレノ総裁(IDB Invest 理事会議長)、IDB Investのジェームズ・スクリベンCEO、及びJICAの前田秀理事との間で行われました。

中南米では、堅調な経済成長を背景として、膨大なインフラ整備や気候変動対策といった経済社会開発ニーズに応える民間セクターの役割がますます重要になっています。他方で、同地域の多くの途上国において、高いカントリーリスク等の障壁があるため、民間企業は一般の金融機関からの長期投融資を受けにくい状況にあります。

JICAは、中南米における民間セクター向け投融資業務において資金面・技術面で多くの実績を有するIDB Investとの連携を深め、こうした資金需要に適切に対応すべく、今回の覚書を締結しました。本覚書は、協調投融資案件における審査手続や定期協議を通じた意思疎通の強化の方法を定めることにより、案件組成・審査プロセスにおけるIDB Investとの連携強化を通じて、案件の迅速な実施を目指すものです。また、日本政府の主導する「質の高いインフラ」に合致する案件を優先的に協調投融資の検討対象とすることも盛り込まれています。

JICAは、これからも中南米地域を含む途上国の民間セクターにおける資金需要に応え、開発課題の解決に積極的に貢献していきます。


(注)IDB Investは、中南米諸国の民間企業に対する投融資を通じて域内経済の発展に寄与することを目的に設立された、米州開発銀行グループの一機関。