JICAと島根県海士町が連携協定を締結 ー中国地方の自治体では初ー

2018年4月5日

山内町長(左)と北岡理事長

国際協力機構(JICA)は3月31日、中国地方の自治体では初めてとなる連携協定を島根県隠岐郡海士町との間で締結しました。北岡伸一JICA理事長が海士町を訪問し、山内道雄海士町長との間で協定書に署名を行いました。

JICAは、内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部」が取り纏めた「政府関係機関移転基本方針」(2016年3月22日付)に基づき、これまでも海士町において研修事業の実施や、職員の海士町役場への派遣などを通じ連携を進めてきましたが、この度、海士町との連携をさらに戦略的に深めることを目的として連携協定を締結しました。

ドイツ人・ムラー氏が営む農場を視察。青年海外協力隊OB/OGも農場を手伝っている。

過疎化や少子高齢化などの課題に取り組む日本の地方の努力や工夫など地域創生の経験・知見は、開発途上国の課題解決に役立ちます。海士町は、地域創生の成功事例として広く認知されており、同町の持つ経験・知見はJICAにとっても大変貴重なものです。
なかでも、山内町長が打ち出した「自立・挑戦・交流」や、「ないものはない(注)」の考え方は、開発途上国が国づくりを行う際の基本姿勢に通じるものです。

今回の協定締結により、海士町の持つ経験や知見がJICAによる開発途上国への国際協力に活かされることに加え、JICAの活動を通じた経験や知見が日本の地域活性化の進展にも貢献することが期待されています。
具体的には、以下のような取り組みを目指しています。

1.研修員の受入れ、草の根技術協力事業の実施等の技術協力
2.国内外の開発課題の解決に向けた、海士町の資源・技術を活用した取り組みの推進
3.海士町内の学校等における開発教育・国際理解教育
4.国際協力に関連するセミナー、イベント等の開催
5.双方の職員等の人材育成
6.開発途上地域の発展と日本の地方創生に資する調査

(注)海士町が掲げるキーワード。「(1)無くてもよい、(2)大事なことはすべてここにある」という二重の意味をもつ。離島である海士町は都会のように便利ではないし、物も豊富ではない。しかしその一方で、自然や郷土の恵みは潤沢で暮らすために必要なものは充分ある、の意。島らしい生き方や魅力、個性を堂々と表現する言葉として海士町で使われている。