マダガスカル向け円借款「トアマシナ港拡張事業」:マダガスカル待望の起工式を開催

2018年4月25日

ラジャオナリマンピアニナ大統領の挨拶

4月23日、マダガスカルにおいて円借款事業「トアマシナ港拡張事業」の起工式が、事業実施機関であるトアマシナ港湾公社(Société du Port à Gestion Autonome de Toamasina :SPAT)により開催されました。

本事業は、2017年3月23日に国際協力機構(JICA)がマダガスカル共和国政府との間で、452億1,400万円を限度とした円借款貸付契約に調印したもので、同国独立以来最大の円借款事業になります。

起工式には、マダガスカル側よりヘリー・ラジャオナリマンピアニナ大統領他複数の関係閣僚、上院・下院議員等、同国政府の首脳陣が一堂に会したほか、県知事、トアマシナ市代表、現地民間企業(銀行、建設業者他)、日本側より小笠原一郎在マダガスカル特命全権大使、村上博信JICAマダガスカル事務所長を含む400名以上が出席しました。

式典の様子

式典冒頭に実施機関であるSPATのアヴェラン総裁より、過去の政治危機をはじめとした無数の障害を乗り越えて、今般トアマシナ港の拡張事業が始まることは本当に感慨深く、歴史的な一歩であり、今後この歩みを止めずにJICAをはじめ関係各位とともに本事業を完成まで導く旨の発言がありました。

これに対し、小笠原大使より、マダガスカル最大の商業港であるトアマシナ港の拡張事業は、マダガスカルの経済発展にとり重要な貢献をするものであり、本件事業の実現により、日本がマダガスカルのトップドナーとなった点を指摘しつつ、本件は安倍総理が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の観点からも戦略的に重要である旨を述べました。

これを受け、ラジャオナリマンピアニナ大統領より、本事業の成功は、トアマシナ地域における新規事業実現の加速化のみならず、首都アンタナナリボを含むマダガスカル国内の幅広い地域への更なる民間投資の増加にも直結する、同国の最も重要な国家的事業である、として本事業による当国の経済開発への寄与に高い期待が表明されました。

今般開始される工事は、防波堤に使用する波消ブロックの製作で、日本企業(注1)による施工実施・監理が行われます。この他、本事業では、防波堤の延伸、コンテナ貨物用バースの延伸・浚渫、コンテナヤードの拡張などが順次実施されることとなっており、事業自体の完成は2026年を予定しています。

(注1)
コンサルタント:株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社エコーの共同企業体(Joint Venture of Oriental Consultants Global Co., Ltd. ECHO CORPORATION)
コントラクター:五洋建設株式会社、大豊建設株式会社の共同企業体 (PENTA-DAIHO JOINT VENTURE)