緑の気候基金(GCF)と包括的認証取極を締結:GCFの資金を活用した気候変動対策事業を促進

2018年5月17日

国際協力機構(JICA)は、5月17日、緑の気候基金(Green Climate Fund)(注)と、GCF資金を活用した気候変動対策事業の形成・実施に向けた包括的認証取極を締結しました。署名は、GCFのハワード・バムジー事務局長及びJICAの前田秀理事との間で行われました。

昨年7月、JICAは日本の機関として初めてGCFの認証機関として認定されました。今回、締結された包括的認証取極では、GCF資金を活用した気候変動対策事業を実施する際の両機関の責任分担や手続きについて規定しています。この包括的認証取極の署名により、JICAは気候変動対策事業の提案書をGCFに申請することができるようになります。

国際社会は、2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択した「パリ協定」において、産業革命前と比較して世界の平均気温上昇を2℃より十分低い水準に保ち、1.5℃上昇までに抑えるべく努力するという目標を打ち出しました。

JICAは、開発途上国がパリ協定に則り、低炭素で、気候変動影響に対し強靭な社会・経済に転換していくことを、中長期的な視点で支援しています。

今回の取極締結を機に、JICAは従来の日本政府の予算に加えて、今後はGCFの資金も活用し、途上国への気候変動対策支援をさらに拡充していきます。


(注1)緑の気候基金(Green Climate Fund:GCF)は、開発途上国の温室効果ガス削減(緩和)と気候変動の影響への対処(適応)を支援するため、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)に基づく資金供与の制度の運営を委託された多国間基金。これまでに76件、計37.3億ドルの事業が採択されている。2010年の国連気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)にて設立が決定され、2011年のCOP17で委託機関として指定。