埼玉県、さいたま市、横浜市、川崎市と連携協定を締結 -水道分野の技術協力プロジェクトでは初-

2018年5月21日

国際協力機構(JICA)は、ラオスにおける「水道事業運営管理能力向上プロジェクト(MaWaSU2)」を埼玉県、さいたま市、横浜市、川崎市と協力して実施すべく、「埼玉県企業局、さいたま市水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局及び独立行政法人国際協力機構地球環境部による技術協力プロジェクト実施に関する協定書」を締結しました。JICAが水道分野の技術協力プロジェクトにおいて自治体と連携協定を締結するのは初めてとなります。

ラオスは、2030年までに都市人口の9割に対して安全で安定的な給水を行うとの国家目標を掲げていますが、現在の都市部への給水率は68%にとどまっています。国家目標達成に向けた一助として、JICAは、ビエンチャン都、ルアンパバーン県、カムアン県の3水道公社の事業計画策定能力の強化を中心とした技術協力プロジェクト「水道公社運営管理能力向上プロジェクト(MaWaSU)」を2012年8月から2017年8月にかけて実施しました。

一方、ラオス国内のほとんどの公社は経営基盤が脆弱であり、給水率の向上に必要な水道施設整備や更新に必要な資金は、他国の援助や民間投資に依存しています。また、民間投資等による水道施設整備事業・運営に関し、事業を監督する法制度や事業認可制度等が整備されていないという課題もあります。この課題を解決し、国家目標達成を目指す上では、これまでの水道公社に対する計画や実施・運営に関する能力強化に加え、公共事業運輸省(MPWT)水道局を中心とした水道行政能力の強化や法制度の改善が必要です。

このような背景を踏まえ、2017年12月26日、JICAはラオス政府との間で、技術協力プロジェクト「水道事業運営管理能力向上プロジェクト(MaWaSU2)」(注)に関する討議議事録に署名しました。本事業では、(1) 水道事業体に対する融資制度等の制度改善の検討、(2) MPWT、県公共事業運輸局の施設整備事業等に対する審査・モニタリング・評価能力の向上、(3) 水道事業に必要な技術基準の整備、(4) 水道公社の水道事業計画・実施能力の向上を行うことにより、ラオスの水道行政能力と水道事業実施能力の強化に取り組む予定です。

ラオスが現在抱える課題は、過去には日本も直面し、乗り越えてきた経験があります。JICAは、このような日本の水道事業の知見・経験を活かすために、埼玉県企業局、さいたま市水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局の4自治体と連携して事業を進めるべく、今回、協定書の締結に至ったものです。4自治体より専門家派遣や日本国内での研修実施の支援を得ながら、ラオスの住民に安全かつ安定した水道サービスを提供すべく、ラオスの水道セクターの発展に貢献していきます。