国際協力機構債券のTOKYO PRO-BOND Marketへの上場について ~グリーンボンド・ソーシャルボンドプラットフォームの登録第一号に

2018年6月29日

国際協力機構(JICA)は、6月29日、株式会社東京証券取引所が運営するTOKYO PRO-BOND Market(注1)に、財投機関債250億円を初めて上場しました。

現在、世界的に気候変動や社会的課題の解決に向けた努力が行われるなか、資本市場においてはこれらの課題解決に資する事業への資金調達を促進するグリーンファイナンスやソーシャルファイナンスの取り組みが加速しています。東京証券取引所は、グリーンボンド(気候変動問題への取り組みを資金使途とした債券)やソーシャルボンド(社会的課題への取り組みを資金使途とした債券)の発行を支援し、これらの市場を活性化することを目的として、2018年1月にTOKYO PRO-BOND Market内にグリーンボンド・ソーシャルボンドプラットフォームを開設しました。同プラットフォームは、債券の発行体がグリーンボンド・ソーシャルボンドの情報を掲載することにより、投資家のこれらの情報へのアクセスを容易にし、市場の活性化を促すものであり、今回の250億円の財投機関債は同プラットフォームの登録第一号になります。

JICAは開発途上国の持続的な開発を支援するための資金調達の一環として、債券(JICA債)を発行しています。国内市場で発行されるJICA債は、現在、日本の発行体が発行している唯一のソーシャルボンドと位置づけられています。また、JICA債の発行を通じて国内の民間資金を開発途上国のために動員することは、我が国の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」の具体的施策の一つとされています(注2)。

今般のTOKYO PRO-BOND Marketへの上場により、より多くの投資家の方にJICAの国際協力やJICA債について知っていただくことが可能となり、投資家の方々の社会貢献への思いを債券投資という形で開発途上国支援に活かす動きが、さらに活性化することが期待されます。また、同Marketは、日本政府が推進している「アジア債券市場育成イニシアティブ」(注3)や東京都が推進している「国際金融都市・東京」構想(注4)の一環でもあり、これらの重要なイニシアティブ推進の一助となることが望まれます。

JICA及び東京証券取引所の持株会社である株式会社日本取引所グループは、これまでにもミャンマーを始めとする開発途上国における資本市場育成に向けた技術協力などを行ってきていますが(注5)、引き続き、相互の協力・連携を深めてまいります。

・JICA理事長 北岡伸一のコメント

・株式会社東京証券取引所代表取締役社長 宮原幸一郎氏コメント

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(注1)TOKYO PRO-BOND Marketとは、東京証券取引所が運営する債券市場。柔軟かつ機動的な債券の発行を実現し、国内外の発行体と投資家さらには証券会社など市場関係者の利便性を向上させ、アジアの中核としての日本の債券市場の発展への貢献をめざすもの。なお、JICA債は金融商品取引法第二章の適用外となる財投機関債であり、特定投資家向け私募に該当しないため、一般投資家を含む全ての投資家への販売が可能となっている。

(注2)我が国の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針(本文)」においては「ESG投資、社会貢献債等の民間セクターにおける持続可能性に配慮した取組は、環境、社会、ガバナンス、人権といった分野での公的課題の解決に民間セクターが積極的に関与する上で重要である」とされている。SDGsでは「複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員」することが掲げられており(ターゲット17.3)、JICAによる「社会貢献債の発行」は、「持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための具体的施策(付表)」(2016年12月22日決定)の一つとなっている。

(注3)アジアにおける効率的で流動性の高い債券市場の育成により、アジアにおける貯蓄を地域内での投資へ活用できるようにすることを目的として、2003年第6回ASEAN+3財務大臣会議で合意された地域金融協力。

(注4)世界中から人材、資本、情報が集まるグローバルビジネスの場として東京を生まれ変わらせ、ニューヨークのウォール街や、ロンドンのザ・シティと並ぶ金融の拠点としていく取り組み。

(注5)株式会社日本取引所グループとの連携による開発途上国支援
国際協力機構及び株式会社日本取引所グループによる開発途上国における資本市場育成に向けた技術支援の事例としてはミャンマー証券市場育成、証券取引所整備にかかる課題別研修などがある。

〔問い合わせ先〕
(国際協力機構債券に関すること)
国際協力機構 市場資金課
電話 03-5226-9279
(TOKYO PRO-BOND Marketに関すること)
株式会社東京証券取引所 上場推進部
電話 03-3666-0141(代表)

*本ニュースリリースは、国際協力機構債券の発行に対して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本リリースは、国際協力機構債の募集を構成するものではありません。