企業の海外展開支援強化のため、JETROと連携覚書を締結

2018年7月24日

国際協力機構(JICA)は、7月24日、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)との間で、企業の海外展開支援の強化を目的に、両機関の連携促進のための覚書を締結しました。

これまでJICAは、開発途上国の政府関係機関とのネットワークを強みとし、民間連携事業、中小企業海外展開支援事業、途上国への投資環境整備のプロジェクト等を通して、企業の海外展開支援を実施してきました。このたび、支援を更に充実させるため、JETROが強みとする海外投資情報や各段階に応じたきめ細かな支援との連携を強化すべく、覚書を締結いたしました。

企業がJETRO、JICAの強みを十分に活用できるよう、本覚書に基づき両機関が本部から各拠点レベルに至るまで協力関係を強化していくことで、企業の海外展開と途上国の経済・社会開発の促進、並びに日本国内の地域活性化に資することが期待されています。

【連携覚書の主な内容】
1.日本の中小・中堅企業を中心とした企業の海外展開支援における連携
2.投資関連分野における連携
3.広報における連携
4.連携促進にかかる定期的な協議

【連携により期待される効果】
● 企業にとって両機関の支援メニューの把握が一体的に整理されることでより分かりやすくなり、これまで以上に効果的な活用が期待されます。
● 両機関の支援メニューの活用が有効と思われる企業を、JETRO-JICA間で連携して支援することにより、企業にとって迅速かつ効果的な海外展開を実現します。
● 開発途上国の投資環境整備についても、JETRO、JICAの連携を強化します。

なお、2018年10月に、本覚書締結後初となるJICA・JETRO共催による企業向けセミナーを開催します。同セミナーでは、これまでの両機関の支援メニューの活用実績等や、効果的な活用方法等についてご案内いたします。

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