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2018年度第1回「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」で6件の採択を決定 ~防蚊衣類を通じたデング熱対策など、民間企業の強みを活かした課題解決へ~

2018年7月25日

国際協力機構(JICA)は、「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」の2018年度第1回公示の結果、採択案件として6件を選定いたしました。(別表:採択案件一覧参照)

JICAは、2015年に国連本部において「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」が採択されたことを受け、民間企業等とのパートナーシップを加速させることを目指し、2017年より「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」を開始しました。SDGsで目指す“誰一人取り残さない”世界の実現に向けては、政府、企業、投資家、市民社会等が一丸となって取り組むことが期待されています。日本企業の持つ技術・アイデアがSDGs達成に果たしうる役割は大きく、JICAは本制度を通じて、多様な途上国の課題解決への貢献を目指しています。

今回採択された案件は飢餓・栄養、健康、ジェンダー平等、格差是正への貢献や気候変動への適応力向上を目指すものなど、それぞれの企業の強みを活かした案件です。

・デング熱対策のための防蚊衣類生産・販売事業(インドネシア)
・小規模農家の収入向上のためのセンナ栽培・加工品販売事業(ミャンマー)
・農村部の金融アクセス向上のための融資付帯保険商品開発・普及事業(ミャンマー)
・農家の収入向上のためのモリンガ生産・加工品販売事業(バングラデシュ)
・衛星データを活用した農作物生産性向上のための農業情報サービス事業(南アフリカ)
・栄養改善及び女性の収入向上のための大豆食品バリューチェーン構築事業(ブルキナファソ)
(案件名はいずれも略称)

多様で複雑化する途上国の課題解決には、従来の取り組みを越えるイノベーティブな取り組みが必要とされています。SDGsをビジネスチャンスと捉えて企業経営に取り込む動きが進みつつある中、JICAは多様な技術・アイデアを持つ民間企業とのパートナーシップを通じ、SDGsの達成に向けて取り組んでまいります。

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