インドネシア向け無償資金贈与契約の締結:漁港施設・市場の整備を通し、離島の水産業の活性化に貢献

2018年7月31日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、7月31日、ジャカルタにて、インドネシア共和国政府との間で、「離島における水産セクター開発計画」を対象として25億円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。

本案件は、インドネシア政府による離島の漁港施設の整備計画に対して、財政支援を行うことにより、同国周縁部の6つの離島の漁港施設及び市場の整備・改修と施設設計・運用ガイドラインの策定を図るものです。零細漁民が冷凍施設や製氷機の整った漁港を利用できるようになり、水産物の付加価値向上や島外への流通が進み、地域の水産業の活性化や沿岸コミュニティの生計向上につながることが期待されています。

案件の詳細は以下の通りです。

【案件基礎情報】
国名 インドネシア共和国
案件名 離島における水産セクター開発計画 (Programme for the Development for Fisheries Sector in Outer Islands)
実施予定期間 38ヵ月
実施機関 海洋水産省
対象地域・施設 サバン(アチェ州)、ナツナ(リアウ諸島州)、モロタイ(北マルク州)、サウムラキ(マルク州)、モア(マルク州)、ビアク(パプア州)の漁港施設及び市場
具体的事業内容(予定) 財政支援(漁港施設(係留施設、冷凍施設、製氷施設、基礎インフラ等)及び市場の整備・改修、施設設計・運用ガイドラインの策定等)