2018年度第一回中小企業海外展開支援事業:49件の採択を決定

2018年8月16日

国際協力機構(JICA)は、本年4月に中小企業海外展開支援事業(2018年第一回)の公示を行い、審査を経て合計49件(基礎調査13件、案件化調査20件、普及・実証事業16件)の採択を決定しました。(別添:採択案件一覧表参照)。

本事業は、日本の中小企業がもつ製品・技術の開発途上国への適用可能性に係る調査・事業を通じ、中小企業の海外展開と途上国が抱える様々な課題の解決を目指すものです。2012年度の開始以降、多くの中小企業に応募いただいており、累計採択案件数は715件に上ります。

採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州が最大(59.2%)であり、次にアフリカ(18.4%)、中南米(14.3%)の順となっています。対象分野は、農業(22.4%)、廃棄物処理(16.3%)、水の浄化・水処理(16.3%)が上位を占め、全体の約5割以上を占めました。

次回公示は9月中旬を予定しています。その際、企業の皆様にとってより使い勝手の良い事業とすべく、従来の中小企業海外展開支援事業(基礎調査、案件化調査、普及・実証事業)及び民間連携事業(途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査、開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業)の両事業をわかりやすく整理し、新たに「中小企業・SDGsビジネス支援事業」として公示を行う予定です。

なお、JICAは7月24日にJETROとの間で、企業の海外展開支援の強化に向けて両機関の連携を促進するための覚書を締結しました。今後、同覚書に基づき両機関が本部から各拠点レベルに至るまで協力関係を強化していくことで、企業の海外展開と途上国の経済・社会開発の促進、並びに日本国内の地域活性化に資することを目指します。