平成31年度JICA運営費交付金等の予算概算要求について

2018年8月31日

1.独立行政法人国際協力機構(JICA)は、平成31年度(2019年度)運営費交付金等の予算概算要求にあたって、2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」や「未来投資戦略2018」等で示された諸課題に対処すべく、外務省の予算概算要求における主な4つの柱の内、以下の3つの柱を重点施策としています。

・日本の国益と国際社会の平和と繁栄を実現すべく,外交力を強化する。
・「正しい姿」を含む政策・取組や日本の多様な魅力を戦略的に発信し,親日派・知日派の育成を図る。
・テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る。

注)JICA運営費交付金及び施設整備費補助金並びに無償資金協力の予算概算要求は外務省が行うことになっており、本日、外務省は財務省に対し、同運営費交付金などを含む平成31年度概算要求書を提出しました。外務省の予算概算要求の基本方針については、外務省ウェブサイトをご覧ください。

2.JICA運営費交付金については、170,232百万円(2018年度当初予算比+20,467百万円)を計上、また、JICA保有施設の補修費として、施設整備費補助金765百万円(同+56百万円)を計上しています。

3.なお、JICA有償資金協力部門の平成30年度予算概算要求については、JICAが直接財務省に対して行っています。詳細については、以下リンクをご覧ください。