平成31年度JICA有償資金協力部門の予算概算要求について

2018年8月31日

1. 独立行政法人国際協力機構(JICA)は、平成31年度有償資金協力部門の予算概算要求にあたって、以下の項目を要求の柱としています。

(1)新興国・途上国における「質の高い成長」支援
(2)持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)に向けたグローバルな課題への対応

2.本日、JICAは、財務省に対し、JICA有償資金協力部門の平成31年度事業計画に基づく概算要求書を提出しました。

3. 今回の予算概算要求における有償資金協力部門の事業規模は総額1兆4,000億円で、対前年度比で2.7%増加しております。

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4. 平成31年度の有償資金協力の業務運営においては、「信頼で世界をつなぐ」のビジョンのもと、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「未来投資戦略2018」、「インフラシステム輸出戦略(平成30年度改訂版)」、「持続可能な開発目標(SDGs)実施方針」、「開発協力大綱」、その他わが国政府の国際公約・政府方針を踏まえ、以下に重点を置きます。

(1)新興国・途上国における「質の高い成長」支援
開発途上国の膨大なインフラ需要を踏まえ、日本企業の技術・ノウハウを活用した「質の高いインフラ」整備の支援に取り組みます。

(2)持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)に向けたグローバルな課題への対応
防災及び保健等への取組を通じた、持続可能な開発への支援に取り組みます。

また、業務運営にあたっては、外貨建て融資等を適切に遂行する体制構築・システム開発に取り組みつつ、有償資金協力勘定の財務の健全性確保、金融リスク管理の徹底を図っていきます。

5.なお、技術協力及び無償資金協力の予算概算要求は外務省が行うことになっています。詳細については、下記の外務省及びJICAの関連ウェブサイトをご覧ください。