2018年度第1回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」6件の採択を決定

2018年9月4日

国際協力機構(JICA)は、2018年度第1回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の公示を行い、今般、採択案件として6件を選定いたしました。(別表:採択案件一覧参照)

本制度は、2013年度に開始した公募型事業であり、今回で通算10回目の公示となります。開発途上国の政府関係者を主な対象とし、日本での研修や視察、現地でのセミナー等を通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムへの理解を促し、開発課題解決への活用可能性の検討を行うものです。

今回採択した以下の6案件は、対象地域は東南アジア、南アジア、アフリカであり、対象分野は、運輸交通、環境管理、防災、農業・農村開発、上下水と広範に亘ります。

● 遠隔作業支援サービス普及促進事業(インドネシア)
● 路上路盤再生工法普及促進事業(カンボジア)
● バス経営・運営ノウハウ普及促進事業(ベトナム)
● 土壌藻類を活用した環境配慮型斜面復旧技術普及促進事業(ネパール)
● PHBH系コンパウンドによる生分解性レジ袋普及促進事業(ケニア)
● 高濁度・水質変動対応型浄水技術普及促進事業(ケニア)

日本政府が掲げる「日本再興戦略」、「インフラシステム輸出戦略」等でも、先進的で高い競争力を持つ「日本方式」の普及が重要課題に位置づけられる中、本制度は、JICAと民間企業が連携し、開発途上国の課題解決と「日本方式」の技術・製品の普及を目指すものです。

なお、次回公示は9月中旬を予定しています。その際、企業の皆様にとってより使い勝手の良い事業とすべく、従来の民間連携事業(途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査、開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業)及び中小企業海外展開支援事業(基礎調査、案件化調査、普及・実証事業)の両事業をわかりやすく整理し、新たに「中小企業・SDGsビジネス支援事業」として公示を行う予定です。

関連ファイル: