米国海外民間投資公社との業務協力覚書を締結:日米連携による民間セクター向け協調投融資を促進

2018年9月27日

国際協力機構(JICA)は、9月21日、米国海外民間投資公社(Overseas Privated Investment Corporation以下OPIC)(注)と、開発途上国の民間セクターに対する協調投融資促進のための覚書を締結しました。署名は、OPICのデイビット・ボヒジアン副総裁及びJICAアメリカ合衆国事務所の中田所長により行われました。

近年、先進国から途上国に対する民間資金の流入額は増加しており、この傾向は今後も拡大していくことが見込まれます。また、途上国の経済成長を背景として、膨大なインフラ整備や気候変動対策といった経済社会開発のニーズに応えるため、民間セクターの役割がますます重要になっています。

このような中、先進各国の開発金融機関は、民間資金を動員しつつ、途上国の持続可能な開発に貢献する民間セクターの活動を支援しています。中でも、OPICは、2017年の承諾額が約38億ドル(112件)、同年末時点の残高が約232億ドルと、最大の事業規模を誇ります。

JICAは、途上国の民間セクター向け投融資業務において多大かつ長年に亘る実績を有するOPICとの連携を深めるため、今回の覚書を締結しました。本覚書は、案件形成・審査プロセスにおけるOPICとの連携強化により、途上国における民間セクターによる開発効果の高い活動への支援を拡大するものです。

JICAは、これからも途上国の民間セクターにおける資金需要に応え、開発課題の解決に積極的に貢献していきます。

(注)新興国の経済成長促進のため、新興市場における米国企業による投資を支援する米国政府機関として1971年に設立。