インドネシア向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:持続可能な開発目標(SDGs)実施体制の強化に貢献

2018年12月3日

国際協力機構(JICA)は、ジャカルタにて、インドネシア共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「持続可能な開発目標(SDGs)(注)実施体制強化プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。

本事業は、①国内指標の設定、②指標達成のための行動計画策定、③モニタリング・評価体制の構築を支援することにより、インドネシア政府のSDGs達成のための実施体制の強化を図るものです。

インドネシアは、現時点でデータが揃っているSDGs指標は、約36%に留まり(241の指標のうち85指標)、残りの指標のデータ整備が必要です。また、指標達成のための取組みを定める行動計画の策定・改善が求められています。さらに、行動計画に基づくモニタリング・評価体制の早急な構築が課題となっています。

インドネシア政府は2017年7月に、SDGs実施に関する大統領令を公布して、SDGsの実施体制強化を進めていく方針であり、国家開発企画庁から本事業に対して、大きな期待が寄せられています。また、我が国の「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」の方針において、「途上国のSDGs実施体制支援」が定められています。

本事業により、例えば「心血管疾患、癌、糖尿病の死亡数」や「児童労働者(5~17歳)の割合と数(性別、年齢別)」などに関するデータが整備されれば、インドネシアの人々が抱える課題をより正確に把握することができるようになります。さらに、こうしたSDGs指標のデータを活用することで、インドネシア政府が政策をより的確に検討することができます。

JICAは、SDGsの達成に向けて、開発途上国、国際機関、民間企業、大学、市民社会といった、様々な開発パートナーと本事業の成果を広く共有していきます。

(注)持続可能な開発目標(SDGs):2015年9月、ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、193の加盟国によって「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030アジェンダ)」が全会一致で採択されました。このアジェンダでは、「誰一人取り残さない-No one will be left behind」を理念として、国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針として、17のゴール及び169のターゲットが持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)として設定されました。

【案件基礎情報】
国名 インドネシア共和国
案件名 持続可能な開発目標(SDGs)実施体制強化プロジェクト
実施予定期間 2019年3月~2020年8月
実施機関 国家開発企画庁(BAPPENAS)
対象地域 ジャカルタ首都特別州、バンテン州等
具体的事業内容(予定) (1)インドネシア政府によるSDGs国内指標の定義・目標値を設定
(2)中央政府及び対象州政府によるSDGs実施のための行動計画を策定
(3)中央政府及び対象州政府によるSDGsのモニタリング・評価を実施
(4)SDGs実施の取組に関する相互学習を実施