Swiss Re社と協力覚書を締結:インドネシアにおいて持続可能な農業保険制度を推進

2019年1月10日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、1月9日、ジャカルタにて、Swiss Re Asia Pte. Ltd.(以下「Swiss Re社」)と、インドネシアで実施中の技術協力プロジェクト「農業保険実施能力向上プロジェクト」において、同国のコメを対象とした農業保険制度の強化・改善に関する協力覚書(MOU: Memorandum of Understanding)を締結しました。

本MOUは、インドネシア政府の策定する次期中期国家開発計画2020-2024に向けて、アジア各国での農業保険分野における実績と専門的な知見を有する保険会社Swiss Re社と協力し、現行の農業保険制度に対する政策提言を行うことを目的としています。

インドネシアは世界第3位のコメ生産国であり、小規模農家による生産がその多くを占めています。様々な自然災害等による損失から農家を保護し、コメの自給自足を達成するため、同国政府は、現行の中期国家開発計画2015-2019の下、年間100万ヘクタールの水田を対象とする農業保険事業を実施しています。次期中期計画に向けて農業保険制度をさらに持続可能なものとするべく、JICAは2017年10月から「農業保険実施能力向上プロジェクト」を、全国農業共済協会(NOSAI協会)、本邦損害保険会社等の支援を得ながら実施中です。

JICAとSwiss Re社は、今年後半に策定される次期中期国家開発計画に向けて、インドネシアの各関係機関と共に現行の農業保険制度の課題等を洗い出し、改善に向けた政策提言のための活動を実施していきます。