中南米・カリブ地域を対象に省エネ・再生可能エネルギー事業投資ファンドに出資:日本企業の低炭素技術を活用し気候変動対策に貢献

2019年3月27日

国際協力機構(JICA)は、3月27日、中南米・カリブ地域を中心とする開発途上地域における様々な省エネ事業や再生可能エネルギー事業に投融資するファンド(MGM Sustainable Energy Fund L.P. II、以下「本ファンド」)への出資契約書に調印しました。本ファンドは、2014年11月にJICAが出資したMGM Sustainable Energy Fund L.P.(以下、「一号ファンド」)の後続ファンドとなります。本ファンドへの出資を通じて、中南米・カリブ地域を中心とする開発途上地域の更なる経済成長・温室効果ガスの削減を含む気候変動対策に寄与するものです。

JICAは本ファンドに対して、30百万米ドルを出資します。JICAの他、欧州投資銀行(EIB)、グローバル・エネルギー効率・再生可能エネルギー基金(GEEREF)、オランダ金融開発公庫(FMO)、IDB Lab(米州開発銀行(IDB)傘下の基金)が出資を決定しています。今後、他の国際金融機関や民間企業等が順次出資することが見込まれています。

中南米・カリブ地域の電力需要は2040年までに年率2.4%で増加していくことが見込まれています(注)。また、同地域では、エネルギー源の74.3%を化石燃料に依存しており、安定的なエネルギー供給の確保、環境配慮の観点から、再生可能エネルギーの促進を中心としたエネルギー源の多様化が課題となっています。さらに、省エネルギー化の促進も喫緊の課題となっています。一方で、省エネ製品の機能や効果への理解が進まず、また、事業化のノウハウ不足、資金不足等が制約となり、省エネや再生可能エネルギー事業の普及・促進が限定的となっています。

一号ファンドは、中南米・カリブ地域の省エネ・再生可能エネルギーの分野において、日本企業の耐久性及びエネルギー効率の高い技術(太陽光パネル、空調施設等)を活用し、新しいビジネスモデルを開拓した取り組みとして顧客や市場関係者から高い評価を得ております。本ファンドでは、更なる日本製品の活用が契機となり、同地域における日本の技術の利用拡大、ひいては気候変動対策がより一層促進されていくことが期待されます。
これまでもJICAは、一号ファンドへの出資のみならず、IDBとの間で合意した「再生可能エネルギー及び省エネルギーに対する協調融資スキーム」(「CORE」)に基づき、合計30億米ドルの円借款供与を目標に掲げるなど、中南米・カリブ地域における省エネ・再生エネルギーの普及・促進を図ってきました。
JICAは今後も様々なスキームを活用して、中南米・カリブ地域をはじめとする開発途上地域における気候変動対策を積極的に支援していきます。

<事業スキーム>

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(注)IDB「Energy Needs in Latin America and the Caribbean to 2040(2016)」