「パラオ国際空港ターミナル拡張・運営事業」に対する海外投融資貸付契約の調印（プロジェクトファイナンス）：日本の空港運営ノウハウを活かしてパラオの観光産業発展に貢献

国際協力機構（JICA）は、日本企業側合弁会社Japan Airport Management Partners Company Limited（JAMP）（注）とパラオ共和国政府が設立する特別目的会社Palau International Airport Corporation（PIAC）が行うパラオ国際空港ターミナル拡張・運営事業を対象に、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を調印しました。

本事業は、同国唯一の国際空港であるパラオ国際空港の旅客ターミナル施設を拡張・改修し、運営・維持管理を行うものです。本事業により、旅客ターミナルの混雑解消、利便性の向上、商業施設の充実等を図ります。

パラオでは、観光業がGDPの約75％、外貨収入の約80%、雇用の約40%を占める基幹産業です。近年の観光客数の増加に伴い、パラオ国際空港の利用旅客数は、2000年からの17年間に年平均4.3%で増加しています。空港の旅客処理容量23万人に対して、2017年の空港利用者は27.6万人に達し、ピーク時にはイミグレーションやチェックインカウンターに長蛇の行列が発生する等、空港施設の拡張は喫緊の課題となっています。これに対し、パラオ政府は2020年までの長期国家開発計画において、将来の需要に対応する空港システムの構築を戦略課題に据えています。

本事業では、スポンサーとして参画する双日株式会社（双日）が航空産業に関する豊富な知見やネットワークを、日本空港ビルデング株式会社（JATCO）が羽田空港の運営ノウハウを持ち寄り、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による支援も行われます。また空港拡張・改修工事のコントラクターには大成建設株式会社が選定されており、JICAの海外投融資も含めて本事業はオールジャパンで取り組むものです。双日、JATCOが海外での空港運営事業に初めて参画する案件であり、我が国のインフラ輸出戦略を後押しするものです。

本事業はパラオにおける初の官民連携（PPP）インフラ事業であり、本事業がパラオにおけるモデルケースとなることが期待されています。2019年は、日本とパラオの間で外交関係が樹立し、またパラオが独立して25周年にあたります。この記念の年に、パラオ政府と協力してオールジャパンで取り組む本事業は、パラオと日本のパートナーシップを象徴するものです。

（注）JAMPは、双日、JATCO、JOINが共同出資する合弁会社です。