ラオス向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:税務行政強化を支援

2019年4月5日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は4月4日、ラオスの首都ビエンチャンにて、ラオス人民民主共和国政府との間で技術協力プロジェクト「税務能力向上プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。

本事業はラオス税務局職員の能力強化を通じ、適切な納税者管理や納税者サービスの改善を目指すものです。

ラオスでは、公的債務残高や歳出の増加による財政悪化が懸念されています。JICAは歳入基盤の強化のため、2017年から税務アドバイザーを派遣し、税務行政の改善に向けた協力を行ってきました。

本プロジェクトにより、ラオス税務局の行政能力強化を図り、同国の納税制度の進展及び歳入増加に貢献することが期待されます。

JICAは財政・ガバナンス分野の協力を通じ、財政安定化に寄与し同国の持続的な経済成長に向けた支援を実施していきます。

【案件基礎情報】
国名 ラオス人民民主共和国
案件名 税務能力向上プロジェクト
実施予定期間 2019年7月~2022年6月
実施機関 ラオス財務省税務局
対象地域 ビエンチャン
具体的事業内容(予定) 適切な納税者管理手法の構築、納税者サービスの改善、税務局職員向け研修実施体制の強化を通じ、ラオス税務局の行政能力強化を行う。