JICAとJA全中が 日本と途上国の農業地域の人材育成に向けた連携協力のための基本協定を締結

国際協力機構（JICA）は、5月7日、全国農業協同組合中央会（JA全中）と、農業協同組合（JA）グループが有する農業に関する知見と、JICAが有する国際協力を通じた人材育成のノウハウや途上国とのネットワークを活用し、開発途上地域や日本国内の課題解決に貢献することを目的とした連携協力基本協定を締結しました。

　農業における課題を克服するための一つの方策として、協同組合の設立があります。しかしながら、途上国での協同組合は未発達であり、機能が十分に発揮されていません。それに対し、日本のJAグループは長い歴史をもち、農業資材の共同購入や農産品の共同販売等、農家の所得向上に必要な知見を豊富に有しています。小規模農家が多い途上国の農村活性化に寄与することが期待できます。

一方、日本では、農業従事者の減少といった問題を抱えています。そこで、両機関が連携協定を締結する事で、JAグループの知見を途上国の農村開発に活用すること、また途上国からの研修員受入等による国際協力を通じ我が国の農村地域の課題解決を目指します。

本年度は、インドネシアへJA職員を派遣し、技術協力プロジェクト「官民協力による農産物流通システム改善プロジェクト」の対象農家に対して営農や運営に係る技術指導を実施する予定です。